千葉県で建設業を営む方へ|建設業許可(新規)申請サポート

500万円以上の工事を、
断らない会社へ。

1件500万円以上(税込)の工事を請け負うには、建設業許可が必要です。元請からの要請、金融機関や取引先からの信用、公共工事への参加。許可は、次の仕事への入口です。紺野事務所は、要件の確認から証明書類の組み立て、千葉県への申請、許可後の手続きまでまとめてお引き受けします。

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許可が必要になる工事

  • 建築一式以外1件の請負代金が500万円以上(消費税込み)
  • 建築一式1,500万円以上(延べ面積150㎡未満の木造住宅を除く)
  • 判定の注意発注者支給の材料費も含めて判定。許可を避けるための契約の分割は認められません

出典:建設業法施行令第1条の2、建設業許可事務ガイドライン

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 元請から「許可を取ってほしい」と言われた
  • 500万円以上の引き合いを、許可がないために断っている
  • 経験年数や資格で、要件を満たしているのか分からない
  • 一人親方から法人にして、許可を取りたい
  • 昔の経験を証明する注文書や請求書がそろわない
  • いずれは公共工事にも参加したい

REQUIREMENTS

建設業許可(一般)の6つの要件

どれか1つでも欠けると許可は下りません。特に「経験」と「常勤」をどう書類で示すかが、新規申請のいちばんの山場です。

01

経営業務の管理体制

建設業の経営経験(原則5年以上)を持つ常勤の役員等を置くなど、経営業務を適正に管理できる体制が必要です。

02

営業所技術者

許可を受ける業種ごとに、国家資格または実務経験(原則10年、指定学科卒業で3〜5年)を持つ技術者を営業所に常勤で置きます。

03

財産的基礎

自己資本が500万円以上あること、または500万円以上の資金を調達できることを示します。

04

誠実性

請負契約に関して、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないことが求められます。

05

欠格要件に該当しない

役員等を含め、法律で定める欠格要件に当たらないことを確認します。

06

社会保険への加入

適用事業所は、健康保険・厚生年金保険・雇用保険への加入が許可の要件です。

※令和6年12月13日施行の改正で、「専任技術者」は「営業所技術者」に名称が変わりました。求められる要件は変わっていません。

関連記事:建設業新規で大切なこと/専任技術者として登録するためには

STRENGTH

紺野事務所が選ばれる3つの理由

01

「証明」の組み立てに強い

経営経験や実務経験は、注文書・請求書・確定申告書などを組み合わせて立証します。千葉県の手引に沿って、どの書類で何を示すかを一緒に整理します。

02

許可を取った後まで伴走

毎年の事業年度終了届、5年ごとの更新、公共工事に必要な経審まで、許可を維持する手続きを継続してお引き受けします。

03

労働保険の手続きもまとめて

当事務所が運営する労働保険事務組合「青経会」で、労働保険の加入や年度更新、事業主・一人親方の労災特別加入もご相談いただけます。

FLOW

ご相談から許可取得まで

STEP 1

無料相談・要件診断

経歴・資格・決算の状況を伺い、許可が取れるか、どの業種で申請するかを判断します。

STEP 2

証明書類の収集

登記事項証明書・納税証明書・経験を示す資料などを、一覧にしてご案内します。

STEP 3

申請書の作成

申請書と添付書類を作成し、要件ごとの立証資料を整えます。

STEP 4

千葉県へ申請

主たる営業所を管轄する土木事務所へ提出します。

STEP 5

許可取得・その後の案内

許可通知の後、許可票の掲示や毎年の届出など、守るべきことをお伝えします。

ご注意 建設業許可の有効期間は5年です。引き続き営業するには、有効期間が満了する日の30日前までに更新の申請が必要です。

PRICE

料金(標準報酬)

報酬

  • 一般建設業 新規(知事許可・法人)1業種の場合250,000円
  • 一般建設業 新規(知事許可・個人)1業種の場合200,000円
  • 業種の追加(同時申請)1業種につき150,000円

手数料・諸費用

  • 千葉県 申請手数料知事許可・新規90,000円
  • 提出代行料提出先1か所につき(証明書申請は2,000円)4,000円
  • 行政書士日当1日につき10,000円
  • 証明書代登記事項証明書・納税証明書等実費

※表示金額は税別です。県の申請手数料と証明書代は実費です。※特定建設業・大臣許可・経験の立証が複雑な場合は、事前にお見積りします。

FAQ

よくあるご質問

Q. 一人親方(個人事業主)でも許可は取れますか?

取れます。個人事業主として建設業の経営経験があり、営業所技術者の要件と財産的基礎を満たせば申請できます。法人化を予定している場合は、どちらで取るのがよいかも含めてご相談ください。

Q. 昔の工事の注文書や請求書が残っていません。

経験の証明に使える書類は、注文書・請求書のほかにもあります。手元に残っている資料を拝見し、千葉県の手引で認められる方法で立証できるかを確認します。

Q. 500万円未満の工事しか請けていませんが、許可は必要ですか?

500万円未満(建築一式は1,500万円未満等)の軽微な工事だけであれば、許可は不要です。ただ、元請や取引先から許可を求められる場面が増えています。今後の受注を見て判断しましょう。

Q. 許可を取った後に必要な手続きはありますか?

毎事業年度終了後4か月以内の事業年度終了届、役員や営業所技術者が変わったときの変更届、5年ごとの更新があります。公共工事に参加するには経営事項審査も必要です。

Q. 公共工事の入札に参加したいのですが。

許可を取った後、経営事項審査(経審)を受け、入札参加資格の申請へ進みます。経審については経営事項審査申請サポートのページをご覧ください。

CONTACT

許可が取れるか、
まずは無料で診断します。

経歴・資格・直近の決算書をお持ちいただければ、要件を満たしているか、何をそろえればよいかをご説明します。

紺野事務所(行政書士)/労働保険事務組合 青経会
〒271-0065 千葉県松戸市南花島四丁目67番地の20号
TEL:047-362-1463 受付:9:00〜17:00
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