個人情報保護方針・特定個人情報等基本方針・サイトのご利用にあたって
紺野事務所、株式会社コンノシステム経営研究所および労働保険事務組合青経会(以下「当事務所等」といいます)における個人情報の取扱い、個人番号(マイナンバー)の取扱いおよび当ウェブサイトのご利用条件について、次のとおり定めます。
本ページは3章で構成されています。
| 章 | 内容 |
|---|---|
| 第1章 | 個人情報保護方針(プライバシーポリシー) 当事務所等が業務およびウェブサイトを通じて取得する個人情報の取扱い |
| 第2章 | 特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針 個人番号(マイナンバー)の取扱い |
| 第3章 | サイトのご利用にあたって Cookie・外部送信・著作権・リンク・免責事項 |
第1章 個人情報保護方針(プライバシーポリシー)
紺野事務所、株式会社コンノシステム経営研究所および労働保険事務組合青経会(以下「当事務所等」といいます)は、行政書士・社会保険労務士としての業務、経営コンサルティング業務および労働保険事務組合としての業務において、多数のお客様およびそのご家族・従業員の方々の個人情報をお預かりしています。
当事務所等は、個人情報が個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであることを認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます)その他の関係法令および個人情報保護委員会のガイドラインを遵守するとともに、行政書士法第12条および社会保険労務士法第21条に定める守秘義務を厳守し、以下のとおり個人情報を適正に取り扱います。
1. 個人情報取扱事業者の表示
| 名称 | 紺野事務所(行政書士・社会保険労務士) |
| 代表者 | 所長 紺野 貴裕 |
| 名称 | 株式会社コンノシステム経営研究所 |
| 代表者 | 代表取締役 紺野 淳志 |
| 名称 | 労働保険事務組合 青経会 |
| 所在地 | 〒271-0065 千葉県松戸市南花島四丁目67番地の20号 |
| 電話 | 047-362-1463 |
| FAX | 047-367-8065 |
| 電子メール | office@konnosystem.com |
2. 適用範囲
本章は、当事務所等が業務に関して取得するすべての個人情報および当ウェブサイト(https://www.konnosystem.com)のご利用に伴い取得する情報について適用します。
個人番号(マイナンバー)および特定個人情報の取扱いについては、番号法および特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)が個人情報保護法に優先して適用されるため、第2章「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」に定めるところによります。
3. 取得する個人情報の項目
(1) 受任業務に関して取得する情報
| 区分 | 項目の例 |
|---|---|
| 基本情報 | 氏名、住所、生年月日、性別、本籍、電話番号、電子メールアドレス、家族構成 |
| 身分・資格 | 学歴、職歴、保有資格、実務経験、免許証・資格者証の記載事項 |
| 就労・報酬 | 勤務先、所属、役職、給与額、賞与額、労働時間、勤怠情報 |
| 公的証明 | 住民票、戸籍謄抄本、身分証明書、登記されていないことの証明書、納税証明書の記載事項 |
| 財産・信用 | 資産・負債の状況、決算内容、取引金融機関 |
| 健康・災害 | 健康診断の結果、傷病名、通院・入院の状況、労働災害の発生状況、障害の状況 |
(2) 当ウェブサイトのご利用に関して取得する情報
- お問い合わせフォームからご入力いただく氏名、電子メールアドレス、電話番号、会社名、お問い合わせ内容
- コメント欄にご入力いただくお名前(ニックネーム)、電子メールアドレス、ウェブサイトURL、コメント本文、IPアドレス、ブラウザーの種類
- アクセス解析および広告配信に伴い自動的に取得されるIPアドレス、Cookie情報、閲覧ページ、参照元、閲覧日時、端末およびブラウザーの情報
(3) 採用応募に関して取得する情報
履歴書、職務経歴書その他応募書類に記載された情報
(4) 当事務所等の従業者に関して取得する情報
雇用管理・労務管理・給与計算・社会保険手続に必要な情報
4. 個人情報の取得方法
当事務所等は、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。主な取得方法は次のとおりです。
- ご本人または委任者から書面、電子メール、FAX、面談、電話によりご提供いただく方法
- お客様(顧問先事業主等)から、その従業員等の個人情報のご提供を受ける方法
- 官公署から交付を受ける証明書等による方法
- 当ウェブサイトのフォーム、コメント欄およびアクセス解析による方法
なお、お客様から従業員等の個人情報のご提供を受ける場合、当該従業員等の方に対する利用目的の通知・公表は、原則としてご提供元のお客様において行っていただくものとします。
5. 個人情報の利用目的
当事務所等は、取得した個人情報を次の目的の範囲内で利用します。これらの目的以外には利用しません。
(1) 行政書士業務
- 建設業許可申請(新規・更新・業種追加・般特新規)、各種変更届出および決算変更届の作成・提出代理
- 経営事項審査申請および経営状況分析申請の作成・提出代理
- 解体工事業登録申請の作成・提出代理
- 産業廃棄物収集運搬業許可・産業廃棄物処分業許可の申請書作成・提出代理
- 宅地建物取引業免許申請の作成・提出代理
- 幼稚園設置認可申請、学校法人設立認可申請、認定こども園の認定申請・確認申請の書類作成・提出代理
- 上記に付随する行政庁との協議、事前相談、補正対応および審査状況の照会
- 契約書、議事録、定款その他権利義務・事実証明に関する書類の作成
- 官公署への提出書類に関する相談への対応
(2) 社会保険労務士業務
- 労働社会保険諸法令に基づく申請書、届出書、報告書等の作成、提出代行および事務代理
- 労働者名簿、賃金台帳その他労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成
- 給与計算および社会保険料・労働保険料の算定
- 就業規則、賃金規程その他社内諸規程の作成および変更
- 各種助成金の申請および支給申請
- 労務管理および労働社会保険諸法令に関する相談・指導
(3) 労働保険事務組合業務
- 委託事業主から委託を受けた労働保険事務の処理(保険関係成立届、年度更新、特別加入の申請および変更等)
- 労働保険料の申告・納付に関する事務
(4) 経営コンサルティング業務
- 経営改善、事業計画策定その他経営に関する助言・指導
- エコステージ認証その他各種認証取得の支援
(5) 共通
- ご依頼内容の確認、お見積りの提示、受任の可否の判断および契約の締結
- 業務の進捗のご報告、成果物の交付および業務完了後のご連絡
- 報酬・費用のご請求、入出金の管理および会計処理
- お問い合わせ、ご相談およびご意見への回答
- 当事務所等の業務に関する情報、法改正情報、セミナー等のご案内の送付
- 当ウェブサイトの利用状況の把握、分析および改善
- 当ウェブサイトにおける広告の配信および表示
- 採用選考および採用に関するご連絡
- 当事務所等の雇用管理および人事労務管理
利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行い、変更後の利用目的をご本人に通知または公表します。
6. 要配慮個人情報の取扱い
当事務所等は、社会保険労務士業務等の遂行上、健康診断の結果、傷病名、通院・入院の状況、障害の状況、労働災害の発生状況その他の要配慮個人情報(個人情報保護法第2条第3項)を取得することがあります。
要配慮個人情報の取得にあたっては、あらかじめご本人の同意をいただきます。ただし、法令に基づく場合その他個人情報保護法第20条第2項各号に該当する場合はこの限りではありません。
要配慮個人情報については、取扱担当者を限定し、他の情報と区分して管理するなど、特に慎重に取り扱います。また、要配慮個人情報について、オプトアウトによる第三者提供は一切行いません。
7. 個人番号(マイナンバー)の取扱い
当事務所等が取り扱う個人番号および特定個人情報については、番号法により利用目的が社会保障・税・災害対策に関する法定の事務に厳格に限定されており、ご本人の同意があっても目的外の利用および提供は行いません。
詳細は第2章「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」をご覧ください。
8. 個人データの第三者提供
当事務所等は、次のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 当該個人データが、学術研究機関等に対して提供する場合その他個人情報保護法第27条第1項各号に該当するとき
なお、受任業務の遂行に伴い、国土交通大臣、都道府県知事、市町村長、厚生労働大臣、労働基準監督署長、公共職業安定所長、日本年金機構、全国健康保険協会、健康保険組合、経営状況分析機関その他の行政機関等に対して書類を提出することは、上記1(法令に基づく場合)または受任の趣旨に基づくご本人の同意の範囲内の行為として行います。
当事務所等は、要配慮個人情報についてはオプトアウトによる第三者提供を行いません。また、要配慮個人情報以外の個人データについても、オプトアウトによる第三者提供は行っておりません。
9. 第三者提供に該当しない取扱い
次の場合は、個人情報保護法上、第三者提供に該当しません。
(1) 業務委託(個人情報保護法第25条)
利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を外部に委託することがあります。委託先の選定にあたっては、当事務所等が定める基準により個人情報保護体制を確認し、委託契約において秘密保持および安全管理措置に関する条項を定めたうえで、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
主な委託の内容は次のとおりです。
| 委託の内容 | 委託先 |
|---|---|
| 社会保険・労働保険手続および給与計算に用いる業務システム「My Staff(社労士サポートシステム)」の提供、保守および技術サポート | ジェイエスフィット株式会社 |
| 労働保険事務組合業務に用いる「労働保険事務組合総合コンピュータシステム(総コン・SCOPS)」の提供、保守および技術サポート | 株式会社横浜電算 |
| 当ウェブサイトのサーバーの運用および保守 | ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(So-net) |
| 当ウェブサイトのアクセス解析および広告配信 | Google LLC |
| 迷惑コメントの判定 | Automattic Inc. |
| 書類および郵便物の発送 | 郵便事業者・信書便事業者・運送事業者 |
なお、「My Staff」および「労働保険事務組合総合コンピュータシステム(総コン・SCOPS)」は、いずれも当事務所等が管理する機器上で稼働するシステムであり、通常の運用において提供事業者が個人データを取り扱うことはありません。保守および技術サポートに伴い提供事業者が個人データを取り扱う場合には、秘密保持に関する契約を締結したうえで、必要かつ適切な監督を行います。
(2) 事業の承継
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合。この場合、承継前の利用目的の範囲内で取り扱います。
(3) 共同利用(個人情報保護法第27条第5項第3号)
次条に定めるところにより共同利用する場合。
10. 個人データの共同利用
当事務所等は、業務の適正かつ円滑な遂行のため、個人データを次のとおり共同して利用します。
(1) 共同して利用される個人データの項目
氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、所属、役職、保有資格、報酬・料金に関する情報その他業務の遂行に必要な範囲の情報
(2) 共同して利用する者の範囲
- 紺野事務所(行政書士・社会保険労務士)
- 株式会社コンノシステム経営研究所
- 労働保険事務組合 青経会
(3) 共同して利用する者の利用目的
本章第5項「個人情報の利用目的」に定める目的の範囲内
(4) 当該個人データの管理について責任を有する者
| 名称 | 紺野事務所 |
| 代表者 | 所長 紺野 貴裕 |
| 住所 | 〒271-0065 千葉県松戸市南花島四丁目67番地の20号 |
11. 外国にある第三者への提供および外的環境の把握
当事務所等は、個人データを外国にある第三者に提供する必要がある場合には、あらかじめご本人の同意を得るとともに、当該外国の名称、当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報および当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報をご提供します。
なお、当ウェブサイトでは、次の米国に所在する事業者が提供するサービスを利用しており、これらのサービスを通じて利用者の情報が米国のサーバーに送信されることがあります。当事務所等は、米国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施しています。
| サービス | 提供事業者 | 所在国 |
|---|---|---|
| Google アナリティクス | Google LLC | 米国 |
| Google アドセンス | Google LLC | 米国 |
| Gravatar | Automattic Inc. | 米国 |
| Akismet(スパム判定) | Automattic Inc. | 米国 |
各サービスにより送信される情報の内容、送信先および利用目的の詳細は、第3章第2項「外部送信に関する公表事項」をご覧ください。
12. 個人関連情報およびCookie等の取扱い
当ウェブサイトでは、Cookie、IPアドレスその他の識別子情報を取得しています。これらの情報は、単独では特定の個人を識別できない場合であっても、他の情報と容易に照合することによりご本人を識別できる場合には個人情報に該当し、また、個人情報に該当しない場合であっても個人関連情報(個人情報保護法第31条)に該当します。
当事務所等は、個人関連情報を第三者に提供するにあたり、提供先において個人データとして取得することが想定される場合には、あらかじめご本人の同意が得られていることを確認します。
Cookieの利用は、ブラウザーの設定により拒否することができます。ただし、Cookieを拒否された場合、当ウェブサイトの一部の機能をご利用いただけないことがあります。設定方法および広告の個別化を無効にする方法は、第3章第1項「Cookie等の利用について」に記載しています。
13. 安全管理措置
当事務所等は、個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、次の措置を講じています。
(1) 基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、本ページ第1章および第2章のとおり基本方針を策定しています。
(2) 個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保管、提供、削除・廃棄等の各段階における取扱方法、責任者および担当者の権限ならびにその任務等について、内部規律を整備しています。
(3) 組織的安全管理措置
- 個人情報保護管理責任者(所長 紺野 貴裕)を設置しています。
- 個人データを取り扱う従業者および取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法または内部規律に違反する事実または兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。
- 個人データの取扱状況について定期的に点検を実施しています。
- 漏えい等の事案が発生した場合に備え、個人情報保護委員会への報告およびご本人への通知を含む対応体制を整備しています。
(4) 人的安全管理措置
- 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
- 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則等に定めています。
- 行政書士法第12条および社会保険労務士法第21条に基づく守秘義務を、退職後も含めて徹底しています。
(5) 物理的安全管理措置
- 個人データを取り扱う区域を明確化し、当該区域への立入りを管理しています。
- 個人データを含む書類は、施錠可能な保管庫に保管しています。
- 個人データを含む電子媒体または書類を持ち運ぶ場合、パスワードによる保護、封緘、施錠等の措置を講じています。
- 個人データを削除し、または個人データが記録された機器・電子媒体・書類を廃棄する場合は、復元不可能な手段(シュレッダーによる裁断、専用ソフトウェアによるデータ消去、物理的破壊等)によります。
(6) 技術的安全管理措置
- 個人データを取り扱う情報システムへのアクセス制御を実施し、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
- ID・パスワードによる認証を行い、権限を有しない者による閲覧を防止しています。
- 情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組み(ウイルス対策ソフトの導入、OS・ソフトウェアの更新等)を導入しています。
- 電子メールおよびウェブサイトにおける通信の暗号化を行っています。
(7) 外的環境の把握
当事務所等は、米国に所在するクラウドサービスおよびアクセス解析・広告配信サービスを利用しています。当該国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施しています。
14. 個人データの保存期間
当事務所等は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データを保存し、利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去または廃棄します。
ただし、法令により保存期間が定められているものについては、当該期間保存します(労働者名簿・賃金台帳等の労働基準法上の記録、雇用保険・労働保険関係書類、健康診断個人票、行政書士法・社会保険労務士法に基づき備え置くべき帳簿等)。
当ウェブサイトのコメント欄に投稿されたコメントおよびそのメタデータは、当該コメントの掲載を終了した時点で削除します。
15. 保有個人データに関するご本人からのご請求
当事務所等が保有する保有個人データについて、ご本人またはその代理人の方は、次の請求を行うことができます。
| 請求の種類 | 根拠 |
|---|---|
| 利用目的の通知 | 個人情報保護法第32条第2項 |
| 開示(電磁的記録の提供による方法その他の方法の指定を含む) | 個人情報保護法第33条 |
| 第三者提供記録の開示 | 個人情報保護法第33条第5項 |
| 訂正、追加または削除 | 個人情報保護法第34条 |
| 利用の停止または消去 | 個人情報保護法第35条第1項・第5項 |
| 第三者への提供の停止 | 個人情報保護法第35条第3項・第5項 |
(1) 受付窓口
| 窓口 | 紺野事務所 個人情報保護管理責任者 紺野 貴裕 |
| 住所 | 〒271-0065 千葉県松戸市南花島四丁目67番地の20号 |
| 電話 | 047-362-1463(受付時間:平日9時〜17時) |
| FAX | 047-367-8065 |
| 電子メール | office@konnosystem.com |
(2) 請求の方法
上記窓口までご連絡ください。当事務所等所定の請求書を送付いたしますので、必要事項をご記入のうえ、本人確認書類を添えて郵送またはご持参ください。
(3) 本人確認の方法
- ご本人による請求 運転免許証、個人番号カード(表面)、健康保険証、旅券その他の公的な本人確認書類の写し
- 代理人による請求 上記の本人確認書類の写しに加え、ご本人が作成した委任状(法定代理人の場合は戸籍謄本等の資格を証する書面)および代理人ご自身の本人確認書類の写し
なお、本人確認書類の写しに個人番号(マイナンバー)が記載されている場合は、当該部分を復元できない程度に塗りつぶしたうえでご提出ください。
(4) 手数料
手数料は無料です。 ただし、回答を書面によりご郵送する場合には、郵送に要する実費をご負担いただきます。
(5) 回答の方法
原則として書面によりご回答します。ご本人が電磁的記録の提供による方法その他の方法を指定された場合は、当該方法により多額の費用を要する場合その他当該方法による開示が困難である場合を除き、ご指定の方法によりご回答します。
(6) ご請求にお応えできない場合
次の場合には、ご請求の全部または一部にお応えできないことがあります。この場合は、その旨および理由をご通知します。
- ご本人または代理人であることが確認できない場合
- ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当事務所等の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
- 行政書士法第12条または社会保険労務士法第21条に基づく守秘義務に抵触する場合
16. 守秘義務
当事務所等の行政書士および社会保険労務士は、行政書士法第12条および社会保険労務士法第21条により、正当な理由がなく、業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らし、または盗用してはならない義務を負っています。この義務は、行政書士または社会保険労務士でなくなった後においても同様です。
当事務所等は、個人情報保護法上の義務に加え、これらの守秘義務を厳格に遵守します。法令に基づく官公署からの照会等に対しても、守秘義務との関係を慎重に検討したうえで対応します。
17. 苦情のお申出先
保有個人データの取扱いに関する苦情その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、本章第15項(1)に記載の窓口までお申し出ください。
当事務所等は、認定個人情報保護団体の対象事業者ではありません。個人情報の取扱いに関するご相談は、個人情報保護委員会(https://www.ppc.go.jp/ )にお問い合わせいただくこともできます。
18. 継続的改善
当事務所等は、個人情報の取扱いに関する管理体制および取組みについて、関係法令および社会情勢の変化を踏まえ、継続的に見直し、改善に努めます。
第2章 特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針
紺野事務所、株式会社コンノシステム経営研究所および労働保険事務組合青経会(以下「当事務所等」といいます)は、社会保険労務士業務および労働保険事務組合業務の遂行にあたり、お客様(顧問先事業主等)およびその従業員・ご家族の方々の個人番号(マイナンバー)ならびに個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報等」といいます)をお預かりしています。
特定個人情報等は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます)により、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)よりも厳格な保護措置が定められています。当事務所等は、特定個人情報等の重要性を深く認識し、次のとおり基本方針を定め、その適正な取扱いの確保に取り組みます。
1. 事業者の名称
第1章第1項「個人情報取扱事業者の表示」に記載のとおりです。
2. 関係法令・ガイドライン等の遵守
当事務所等は、特定個人情報等の取扱いにあたり、番号法、個人情報保護法、社会保険労務士法その他の関係法令ならびに個人情報保護委員会が定める「特定個人情報の適正な取扱いに関する ガイドライン(事業者編)」および同ガイドラインに関するQ&Aを遵守します。
3. 特定個人情報等の利用目的の限定
当事務所等は、番号法第9条に定める範囲に限り、特定個人情報等を利用します。具体的な利用目的は次のとおりです。
(1) お客様からお預かりする特定個人情報等
- 健康保険・厚生年金保険に関する届出書、申請書等の作成、提出代行および事務代理
- 雇用保険に関する届出書、申請書等の作成、提出代行および事務代理
- 労働者災害補償保険に関する請求書等の作成、提出代行および事務代理
- 労働保険事務組合として委託を受けた労働保険事務の処理
- 給与所得・退職所得の源泉徴収票の作成、支払調書の作成その他税務関係書類の作成に関する事務
(2) 当事務所等の従業者等に係る特定個人情報等
- 給与所得・退職所得の源泉徴収票の作成事務
- 雇用保険届出事務、健康保険・厚生年金保険届出事務
- 報酬、料金、契約金および賞金の支払調書作成事務
- その他番号法別表第一および別表第二に掲げる事務
当事務所等は、番号法で限定的に明記された事務を処理するために必要な場合を除き、ご本人の同意があったとしても、特定個人情報等を利用しません。
4. 特定個人情報等の提供の制限
当事務所等は、番号法第19条各号に定める場合を除き、ご本人の同意があったとしても、特定個人情報等を第三者に提供しません。
また、番号法第20条に基づき、同法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、他人の個人番号を収集し、または保管しません。
5. 特定個人情報等の収集・保管の制限
- 特定個人情報等の収集は、利用目的を明示したうえで、番号法に定める本人確認(番号確認および身元確認)を行い、必要な範囲に限って行います。
- 特定個人情報等は、番号法上の事務を処理する必要がある場合に限り保管します。
- 個人番号関係事務を処理する必要がなくなり、かつ、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに復元不可能な手段で廃棄または削除します。
6. 安全管理措置に関する事項
当事務所等は、特定個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止その他の適切な管理のため、次の安全管理措置を講じます。
(1) 組織的安全管理措置
- 特定個人情報等の取扱いに関する事務取扱責任者(所長 紺野 貴裕)および事務取扱担当者を定め、その責任と役割を明確にしています。
- 特定個人情報等の取扱状況を記録し、定期的に点検を実施します。
- 情報漏えい等の事案の発生または兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。
(2) 人的安全管理措置
- 事務取扱担当者に対し、特定個人情報等の適正な取扱いに関する定期的な教育・研修を実施します。
- 特定個人情報等についての秘密保持に関する事項を就業規則等に定めています。
(3) 物理的安全管理措置
- 特定個人情報等を取り扱う区域(管理区域および取扱区域)を明確にし、当該区域への立入りを制限しています。
- 特定個人情報等を含む書類は、施錠可能な保管庫に、他の書類と区分して保管します。
- 特定個人情報等を含む電子媒体または書類を持ち出す場合は、パスワードによる保護、封緘、施錠等の措置を講じます。
- 特定個人情報等を削除・廃棄する場合は、復元不可能な手段によるとともに、その記録を保存します。
(4) 技術的安全管理措置
- 特定個人情報等を取り扱う情報システムについて、アクセス制御により事務取扱担当者および取り扱う特定個人情報ファイルの範囲を限定します。
- ID・パスワードによる識別・認証を行い、権限のない者によるアクセスを防止します。
- 外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、常に最新の状態に保ちます。
- 特定個人情報等を電子メール等で送信する場合は、暗号化またはパスワード保護を行います。
(5) 外的環境の把握
外国において特定個人情報等を取り扱う場合には、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を講じます。
7. 委託先の監督
当事務所等が特定個人情報等の取扱いの全部または一部を委託する場合には、番号法第11条に基づき、委託先において当事務所等が講ずべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう、必要かつ適切な監督を行います。
なお、委託を受けた者が特定個人情報等の取扱いを再委託する場合には、当事務所等の許諾を得ることを要するものとします。
当事務所等は、社会保険・労働保険手続および給与計算に業務システム「My Staff(社労士サポートシステム)」(ジェイエスフィット株式会社提供)を、労働保険事務組合業務に「労働保険事務組合総合コンピュータシステム(総コン・SCOPS)」(株式会社横浜電算提供)をそれぞれ使用しています。これらのシステムはいずれも当事務所等が管理する機器上で稼働するものであり、通常の運用において提供事業者が特定個人情報等を取り扱うことはありません。保守および技術サポートに伴い提供事業者が特定個人情報等を取り扱う場合には、秘密保持に関する契約を締結したうえで、番号法第11条に基づく必要かつ適切な監督を行います。
8. 質問および苦情処理の窓口
特定個人情報等の取扱いに関するご質問および苦情は、第1章第15項(1)に記載の窓口までお申し出ください。なお、特定個人情報等の事務取扱責任者は、個人情報保護管理責任者と同一の者(所長 紺野 貴裕)です。
なお、特定個人情報等の取扱いに関するご相談は、個人情報保護委員会のマイナンバー総合フリーダイヤルにお問い合わせいただくこともできます(個人情報保護委員会ウェブサイト https://www.ppc.go.jp/ )。
第3章 サイトのご利用にあたって
本章は、当ウェブサイト(https://www.konnosystem.com 以下「当サイト」といいます)のご利用条件、Cookie等の利用、外部送信に関する公表事項、著作権、リンクおよび免責事項について定めるものです。個人情報の取扱いについては、第1章および第2章をご覧ください。
1. Cookie等の利用について
当サイトでは、利用者の利便性の向上、利用状況の分析および広告の配信のため、Cookieその他の識別子情報を使用しています。
(1) 当サイトが使用するCookieの種類
| 種類 | 目的 | 保存期間 |
|---|---|---|
| コメント入力補助 | コメント投稿時にお名前・メールアドレス・サイトURLを保存し、次回入力の手間を省く(オプトインした場合のみ) | 1年 |
| ログイン用 | 管理者のログイン状態および画面表示設定の保持 | ログイン情報2日間(「ログイン状態を保存する」選択時は2週間)/画面表示設定1年 |
| アクセス解析用 | Google アナリティクスによる利用状況の測定 | 下表参照 |
| 広告配信用 | Google アドセンスによる広告の配信および効果測定 | 下表参照 |
(2) Cookieの拒否方法
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(3) パーソナライズ広告のオプトアウト
当サイトでは、利用者の興味・関心に応じた広告(パーソナライズ広告)を配信しています。パーソナライズ広告の表示を希望されない場合は、次の方法により無効にすることができます。
- Googleアカウントをお持ちの方 Google「マイアドセンター」(https://myadcenter.google.com/ )から広告の個別化をオフにする
- Googleアカウントをお持ちでない方 Googleの広告設定ページ(https://policies.google.com/technologies/ads?hl=ja )に記載された方法により、ブラウザー単位でオプトアウトする
- Google アナリティクスによる測定を無効にしたい方 Google アナリティクス オプトアウト アドオン(https://tools.google.com/dlpage/gaoptout )をインストールする
2. 外部送信に関する公表事項
当サイトの閲覧に際して、利用者の端末から次の外部事業者に情報が送信されます。
| サービス名 | 送信先事業者(所在国) | 送信される情報の内容 | 利用目的 | 停止方法 |
|---|---|---|---|---|
| Google アナリティクス | Google LLC(米国) | Cookie ID、IPアドレス、閲覧ページのURL、参照元URL、閲覧日時、端末・ブラウザーの種類および言語設定 | 当サイトの利用状況の測定・分析およびサイト改善 | ブラウザーのCookie設定/オプトアウトアドオン |
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制定日 2026年8月17日
紺野事務所 所長 紺野 貴裕 株式会社コンノシステム経営研究所 代表取締役 紺野 淳志 労働保険事務組合 青経会
