行政書士– 暮らしを支える、あなたの街の法律家 –

500万円以上の工事を行うときには建設業許可が必要になります。

建設業許可申請にあたり注意すべき要件については下記リンクをご参照ください。

若い社長さんが建設業許可申請の際にハードルとなる事柄の2つです。

要件確認については、是非紺野事務所までご連絡くださいますようお願いいたします。

公共工事を受注するにあたり、必ず必要となるのが経営事項審査結果通知書です。

有効期間は１年７箇月なので毎年受審する必要があります。

経営状況分析申請とは、毎年の決算報告書等の様々な経営指標を元に点数を算出する手続きです。弊事務所では、（一社）建設業情報管理センターでの申請を行っています。

建設業許可事業年度終了届とは、毎年の決算報告書の変更を申請する届出です。添付書類に工事経歴書等がありますが経営事項審査用の記載方法がありますので事前に準備が必要になります。

入札参加資格審査申請まで手続きが連続して発生していきます。紺野事務所は建退共・労働保険・社会保険等の手続きをトータルサポートします。是非お問い合わせください。

それぞれの都道府県の区域内において（特別管理）産業廃棄物の収集又は運搬を業として行う場合には各知事の許可が必要になります。

講習会の申込は行いましたか？申し込みに時間がかかることもあります。産業廃棄物収集運搬業許可申請をお考えの方は。まずは講習会の日程の確認しておく必要があります。

元請けさんから現場で発生した産業廃棄物の運搬を、お願いされることもあるかもしれません。慌てないように、準備を進めていきたいですね。申請のご相談は是非紺野事務所までご連絡ください！

宅地や建物の売買、若しくは交換を業として行なうもの、宅地建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為を業として行なうものは、宅地建物取引業免許が必要です。

（公社）不動産保証協会や（公社）全日本不動産協会への入会までのご相談も承ります。

建設業許可の電気工事業とは別に登録電気工事業者登録という手続きがあることをご存じでしょうか？

第１種電気工事士・第２種電気工事士の取得後に経済産業大臣または都道府県知事に登録を行う必要があります。

建設業許可の電気工事業許可を持っていても、登録電気工事業者登録を保安課に申請をしておかずに法令違反をしていることが良くあります。

そもそも登録電気工事業者登録とは、何の登録なのでしょうか？

実際に工具を使って電気製品の設置を行わないのであれば必要が内容に思われます。が！実際の現場では、そうも言っていられないことも多く、のちのち施主さんとのトラブルになった事例もあります。

建設業者さんの多くは、すでに建設業許可を取得している会社が多いとは思います。とくに電気工事業を取得してしまうと全ての電気工事が可能だ、と思ってしまうことも致し方ないとは思います。

紺野事務所では、電気工事業の建設業許可の申請後、必ず登録電気工事業者登録をお勧めしています。登録がなかったことで不利益になることがないようにするためです。

登録電気工事業者登録の申請がお済みでない方は、是非紺野事務所にご用命くださいますようお願いいたします。

最近では、手軽にネットショップを開設し、衣料品等々の取引を行う方が多くいらっしゃいます。自分もやってみたいと思ったことはございますでしょうか？

このネットショップ等の取引を始める為には何をすれば良いのでしょうか？まずは古物商許可が必要であると思います。大手さんでは、そもそも開設の条件となっているようです。

アイデア次第で事業化できる事が魅力です。

それではなぜ、古物商許可が必要になるのでしょうか？

持ち込まれた品に盗品が含まれないようにすること、盗品が有った場合速やかに処理することができるようにすることを目的としています。

事前の確認が重要な理由です。

許可の申請前に事前の確認事項等がございます。また、管轄の警察署によって審査項目も変わってくる事が多いようです。

古物商の営業をお考えの際は、是非紺野事務所までご連絡ください。

業務用の空調機器及び冷凍冷蔵機器の取引の際、廃棄する必要があるときは第一種フロン類充填回収業者登録申請が必要になります。また、自動車のエアコンについては自動車リサイクル法関連・家電については家電リサイクル法関連の登録が必要になります。

事業化について必要な許認可についてのご相談も承っております。