のしいか所長11月27日(金)が締切の補助金があります。既存建築物省エネ化推進事業——ビルの省エネ改修に、工事費の3分の1が出ます。ただし、今年の分に、いまから間に合わせるのは難しいと思います。



間に合わないのに、なぜ読むのですか。



要件の中に、2028年度の話が先に入っているからです。延べ面積2,000㎡以上の改修には、ライフサイクルカーボンの評価が求められます。制度になる前に、補助金の要件として先に来ました。来年度に向けて、いま知っておく値打ちがあります。
まず、日程です
| いつ | |
|---|---|
| 第1回の募集 | 令和8年6月19日に開始、7月31日に終了 |
| 第2回の募集 | 令和8年10月16日(金)〜11月27日(金) |
| 採択の公表 | 令和9年1月頃の予定 |
| 事業の期間 | 採択年度を含め原則2年以内 |
住宅は、対象外です
募集要領は「既存のオフィスビル等の住宅以外の建築物(以下、「非住宅」という。)の改修」と書いています。戸建ても、アパートも、マンションも入りません。
- 住宅か非住宅かの区分は、建築物省エネ法による分類に従います
- 複合ビルは、非住宅の部分だけで応募できます
- 生産用設備のある工場・実験施設・倉庫は対象外。ただし事務所の部分は対象になります
応募するのは、建築主です
提案者は「省エネルギー改修工事を行う建築主等(民間事業者等)」、または建築主と連携して工事を行う者——ESCO事業者やリース事業者です。グループでの提案もできます。
工務店が自社の名前で出す補助金ではありません。顧問先にビルをお持ちの方がいらっしゃるか、あるいは施工者としてオーナーと組むか——そういう形の話です。
要件は、2つではなく10あります
報道発表で目につくのは「躯体の改修」と「20%以上」の2つですが、募集要領はすべて満たすべき要件を10並べています。
- 躯体(外皮)の省エネ改修を行うこと
高機能換気設備の場合は、換気経路を確保する改修で足ります - 建物全体で、改修前と比べて20%以上の省エネ効果
外皮の改修面積割合が20%を超える場合は15%以上 - 改修後に、既存建築物の一次エネルギー消費量基準を満たすこと
- 改修後の省エネ性能を表示すること
- エネルギー使用量を計測し、継続的に管理すること
- 省エネとバリアフリーの事業費の合計が500万円以上
- 改修後に耐震性を有すること
- 採択年度末までに工事契約等を締結すること
- 事例集等への情報提供に協力すること
- 延べ面積2,000㎡以上の改修は、ライフサイクルカーボン評価を実施すること
①が、いちばん効率を分ける要件です。設備を入れ替えるだけでは、応募できません。外皮——壁・天井・開口部に手を入れることが前提です。「空調を高効率に替えたい」というご相談は、この補助金には乗りません。
第三者評価も要ります。完了実績報告のときに、BELSまたはこれと同等のものを提出します。基準を満たさなければ、補助金は受けられません。
2,000㎡を超えると、2028年度の宿題が先に来ます
要件⑩です。延べ面積2,000㎡以上の改修には、ライフサイクルカーボン(LCCO₂)の評価が求められます。
ライフサイクルカーボンとは、建物を建てるとき・使うとき・壊すときの、すべてのCO₂を足し合わせて見るものです。使っている間の電気やガスだけを見るのではありません。
| 中身 | |
|---|---|
| 算定の区分 | 資材製造/施工/使用段階(資材関連)/使用段階(光熱水関連)/解体の5区分 改修で解体・廃棄した資材の解体段階も算定します |
| 評価の年数 | 60年 |
| ツール | 指定なし。例としてJ-CAT、One Click LCAが挙げられています |
| 評価の時点 | 実施設計時/見積契約時/竣工時のいずれか 応募のときに実施している必要はありません |
| 提出するもの | 算定ツールの電子データと、算定アンケート(必須) |
| 補助額への影響 | ありません |
| 費用 | 評価にかかる人件費は補助の対象。ただし建築GX・DX推進事業との重複は不可 |
ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。建築物のライフサイクルカーボンは、2028年度に制度として始まる見込みのものです。令和8年7月に改正建築物省エネ法が成立し、評価制度が創設されました。その制度が動き出す前に、補助金の要件として先に入っています。
補助金の要件は、制度の予告編になることがあります。いま2,000㎡以上の改修でこの評価を一度やっておけば、2028年度に制度が始まったときに、社内に手順が残ります。算定の結果は国土交通省へ報告され、統計処理のうえで制度の検討に使われる、とも書かれています。
補助の額
| 額 | |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象工事の3分の1 日射調整フィルムは6分の1以内 |
| 補助限度額 | 5,000万円/件(工事費・計測費・附帯事務費の合計) うち設備に要する費用は2,500万円まで |
| バリアフリー改修 | 2,500万円を上限に加算 省エネの補助額以下であることが条件 |
| 算定の方式 | 通常方式と、標準単価方式(延べ床面積×標準単価×1/3)の2つ |
| 附帯事務費 | 補助額合計の2.2%以内 |
対象にならないものが、はっきり書かれています
ここは、見積りを作る前に見ておくところです。
- 家庭用エアコン
- 太陽光発電、蓄電池
- 遮熱シート、屋上緑化
- 耐震診断・耐震改修工事
要件⑦で「耐震性を有すること」が求められますが、その工事費は対象外です - 計測システムの運用費
- 第三者評価の申請書の作成代行費
- 消費税
出し方は、思ったより手間です
2段階です。先に事業登録をして応募番号をもらい、そのうえで応募書類を出します。
| 順 | やること |
|---|---|
| 1 | 事業登録——事務局サイトのフォームから。応募番号がメールで届きます Q&Aに「事業登録の締切は特に設けておりません」とあります |
| 2 | 応募書類を紙で3部(正1部・副2部)提出 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-8-9 HB平河町ビル5階 |
| 3 | 同じ内容の電子ファイルをメールで送付(kaishu@hyoka-jimu.jp) |
審査は、学識経験者等による評価委員会です。その評価を踏まえて国土交通省が採択を決めます。応募が多い場合は、躯体改修の割合が高いもの、省エネ効果の高いものが優先されます。
今年に間に合わなくても、来年度があります
令和8年度は、第1回が6月19日に始まりました。同じ流れなら、令和9年度も初夏に第1回の募集が出る見込みです。ただし、来年度の実施が決まっているわけではありません——予算の成立を待つ話です。
いまからできる仕込みは、3つあります。
- 非住宅をお持ちの顧問先を、洗い出しておく。自社ビル、賃貸の事務所、店舗——住宅以外であることが入口です
- 外皮に手を入れる計画かどうかを確かめる。設備だけの更新は、この補助金には乗りません
- 延べ面積が2,000㎡を超えるかどうかを見ておく。超えるなら、ライフサイクルカーボンの評価が1つ増えます
問い合わせ先
| 連絡先 | |
|---|---|
| 応募・要件のこと | 既存建築物省エネ化推進事業(LCCO₂評価実施型)評価事務局 03-3222-8055/FAX 03-3222-7722 質問は原則として電子メールまたはファックスとされています |
| 制度のこと | 国土交通省 住宅局 参事官(建築企画担当)付 直通 03-5253-8126/代表 03-5253-8111(内線39-429) |
当事務所にできること
- 対象になるかどうかの確認——住宅か非住宅か、建築物省エネ法の区分、複合ビルの切り分け
- 10の要件の突き合わせ——躯体改修の有無、2,000㎡の線、事業費500万円の線
- 来年度の第1回に向けた段取りと、公募開始の見張り
- 建設業許可・経営事項審査との関係の整理(施工者として関わる場合)
- ほかの補助金との重複の確認——建築GX・DX推進事業との関係など
千葉県松戸市を拠点に、東葛エリアの建設業の皆様のお手伝いをしております。まずは「非住宅で、外皮に手を入れる計画があるか」——この1点だけ教えてください。そこで乗るかどうかが、ほぼ決まります。
あわせてお読みください






参考にした資料
- 国土交通省「『建築物の省エネ改修工事』の提案募集を開始します!~令和8年度既存建築物省エネ化推進事業(LCCO₂評価実施型)の第2回提案募集~」(令和8年10月16日)および添付の報道発表資料・別紙
- 既存建築物省エネ化推進事業(LCCO₂評価実施型)評価事務局「令和8年度 既存建築物省エネ化推進事業(LCCO₂評価実施型)募集要領」
- 同「CO₂等排出量の算定・評価の方法」(令和8年6月)、「Q&A」、「補助金交付規程」、公募概要およびお知らせ一覧
最終更新日:2026年11月16日 / 本記事は令和8年11月16日時点で公表されている資料にもとづいています。締切の時刻は、報道発表・募集要領・Q&Aのいずれにも記載がありません。「消印有効」の記載は事務局の公募概要のページにのみあり、募集要領と報道発表にはなく、食い違っています。このほか、中小企業の扱い、通常方式における設計費の取扱い、令和8年度第1回の採択件数、工事の完了期限の具体の日付も、当方では確認できていません。また令和9年度の募集が実施されるかどうかは決まっていません。応募の前に、必ず募集要領と評価事務局(03-3222-8055)でお確かめください。
ー紺野事務所へのお問い合わせは ー


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