専任技術者として登録するためには

建設業許可の要件の一つとして「専任技術者」の任命が必要になります

さらに「専任技術者」としての資格を有することを証明した者、建設業法では下記のような記載があります

資格を有する者とは、例えば施工監理技士・建築士・技能士等の建設業法上認められた資格を有する者です

資格区分によっては、さらに「実務経験」を求められることもあります

実務経験を有する者とは工事現場で働いた経験が、建設業法で認められた年数を有する者です

専任技術者として就任するためには１０年間以上の経験が求められます

指導監督的実務経験を有する者とは、元請の現場代理人として下職さんを指導していたという実務経験を有する人を指します

実務経験を証明するために

実務経験・指導監督的実務経験を証明するために、どのような書類を証明とするのか・・建設業法上認められる工事なのか・・申請先によっては求められる範囲が変わってしまうことが多くあります

学校教育法による高校の所定学科（旧実業高校を含む）を卒業後 5 年以上、大学所定学科（高等専門学校・旧専門学校を含む）を卒業後 3 年以上、専門学校の所定学科卒業後 5 年以上（専門士若しくは高度専門士を称する者の場合は 3 年以上）

それぞれの業種によって求められている学科には違いがあります、もし「実務経験」が１０年に満たない場合でも所定学科を修めているときには、専任技術者としての要件が立つ場合もあります

特定建設業許可申請のため、国土交通大臣の認定を受ける必要のある方は、建設業許可の申請とは別に大臣認定の申請を行う必要があります

工事現場に入場するために、労災保険の加入が義務化が進んでいます。「労働保険事務組合青経会」では、役員であっても特別加入という制度を利用し労災保険に加入することが出来ます。個人事業の工務店さま向け「一人親方事務組合青経会」の加入も承っております。