のしいか所長厚生労働省の令和５年３月３０日通達により令和６年４月から労働条件明示事項の追加について、以下の変更が加えられました
労働基準法に基づいて明示しなければならない労働条件に、通算契約期間または有期労働契約の更新回数の上限並びに就業場所及び従事すべき業務の変更の範囲が追加されました。
無期転換申込権が発生する有期労働契約の締結の場合、使用者は無期転換申込に関する事項及び無期転換後の労働条件を更新のタイミングごとに明示しなければならないことが定められました。ただし、無期転換後の労働条件のうち一部の事項（則第５条第１項４号の２から第１１号に掲げる事項）については、使用者が定めをしない場合に限り、明示の必要がないことが定められました。
則第５条第１項４号の２から第１１号に掲げる事項
四の二 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
五 臨時に支払われる賃金（退職手当を除く。）、賞与及び第八条各号に掲げる賃金並びに最低賃金額に関する事項
六 労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
七 安全及び衛生に関する事項
八 職業訓練に関する事項
九 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
十 表彰及び制裁に関する事項
十一 休職に関する事項
令和四年厚生労働省令第五号による改正
無期転換申込権が発生する有期労働契約の締結の場合、使用者は則第５条第３項に規定するもののほか、無期転換申込に関する事項並びに無期転換後の労働条件の一部事項（則第５条第１項第１号及び第１号の３から第４号までに掲げる事項（昇給に関する事項を除く））を書面の交付等の方法により明示しなければならないことが定められました。
則第５条第１項第１号及び第１号の３から第４号までに掲げる事項（昇給に関する事項を除く。）
一 労働契約の期間に関する事項
一の三 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
二 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
三 賃金（退職手当及び第五号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
四 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
令和四年厚生労働省令第五号による改正
のしいか所長モデル労働条件通知書（厚生労働省）がありましたので置いておきます。これから労働契約書や就業規則の変更等も準備していかなければなりませんね。
- 就業場所・業務の変更の範囲の明示は全ての労働者へ
- 有期契約労働者に対し更新上限、無期転換申込機会および無期転換後の労働条件の明示を更新ごとに
- 雇用契約の更新に向け、就業規則等諸規定の改正・雇用契約書の検討などが必要です
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