のしいか所長見積書のたたき台や議事録の要約に、生成AIを使い始めた建設会社が増えてきました。



便利なのは分かるけれど、うちの図面や職人の名簿を貼り付けてしまって大丈夫なんだろうか・・



そこが一番の勘所です。この記事では、建設業の実務で生成AIを使うときに入力してはいけない情報と、その法的な根拠を整理します。
建設業で生成AIが使われている場面
実際にご相談を受けるのは、次のような使い方です。
- 見積書や工程表のたたき台をつくる
- 作業手順書、施工要領書の下書き
- 打合せ記録や議事録の要約
- 求人票や就業規則の素案づくり
- 補助金・助成金の申請書の文章づくり
入力する前に確認したい3つのこと
① その情報は個人情報ではないか
個人情報保護委員会は、令和5年6月2日に「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」を公表しています。個人情報取扱事業者に対して、次の2点を求めています。
・個人情報を含むプロンプトを入力する場合、あらかじめ特定された当該個人情報の利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認すること
・生成AI提供事業者が当該個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認すること
② 第三者提供にあたらないか
個人データを生成AIサービスに入力する行為が、個人情報保護法上の第三者提供に当たる場合があります。当たるとすれば、原則としてあらかじめ本人の同意が必要です。
③ 営業秘密として守れなくなるおそれはないか
こちらは個人情報とは別の話です。原価の内訳、積算の根拠、独自の施工ノウハウ、図面といった情報は、不正競争防止法上の営業秘密として保護され得ます。ただし保護されるには、秘密として管理されていること(秘密管理性)が必要です。
社員が自由に生成AIへ貼り付けられる状態を放置していると、「秘密として管理する意思が従業員に認識できる状態だったのか」が問われかねません。いざ情報が外部に流出したときに、営業秘密としての保護を主張しにくくなるということです。
「AI新法ができたから対応が必要」ではありません
2025年5月28日に「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」(いわゆるAI新法)が成立し、同年9月1日に全面施行されました。



「AIの法律ができたそうだが、うちは何をすればいいのか」というご相談をいただきますが、当面気にすべきは個人情報保護法と不正競争防止法のほうです。新しい法律よりも、これまでの枠組みで考えるほうが実務に即しています。
士業に預けた情報はどうなるのか
行政書士は行政書士法第12条、社会保険労務士は社会保険労務士法第21条により、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない守秘義務を負っています。この義務は、資格を離れた後も続きます。



士業に依頼される際は、その事務所が生成AIをどう扱っているかを尋ねていただいて構いません。答えられない事務所に、大切な情報を預ける必要はないと思います。
今日からできる3つのこと
- 「入れてよい情報・いけない情報」をA4一枚のルールにまとめ、社内に周知する
- 使っている生成AIサービスの利用規約で、入力内容が学習に使われるかを確認する
- 学習に使われない契約形態(法人向けプラン等)を選び、個人の無料アカウントでの業務利用は避ける



生成AIは、使わないという選択より、決めて使うほうが現実的です。禁止すると隠れて使われるだけで、かえって管理できなくなります。



社内ルールの整備や、就業規則への位置づけについてもご相談を承っております。どうぞお気軽にお声がけください。
ここまでは「書類のAI」の話でした
この記事で書いてきたのは、見積書や議事録を生成AIに入れるときの話——いわば書類のAIです。
国がいま力を入れているのは、現場のAIのほうです。令和8年9月4日、国土交通省が2つの文書を同時に出しました。8月26日の第13回インフラ分野のDX推進本部で決まったものです。
| 文書 | 何を書いたものか |
|---|---|
| 国土交通省インフラ分野のAI実装に向けた取組方針 ~人とAIの協働による国民の安全・安心と地域の豊かさの向上~ | インフラ分野全体の基本方針。3本柱は①直轄事務所等の現場でのAI徹底活用 ②産学官協働のAIデータ連携の推進 ③現場へのフィジカルAI等の導入 |
| 建設分野におけるフィジカルAI戦略(中間とりまとめ) | 上の③を具体化したもの。河川・道路等の建設分野が対象で、「開発・実装を推進するための基本的な考え方、取り組みの方向性、重点分野を示すもの」 |
フィジカルAIとは何か
戦略の脚注に、定義が置かれています。
「本戦略におけるフィジカルAIとは、センサ等を通じて物理環境を認識し、AIが状況に応じて推論・判断を行い、その結果に基づいて機械・ロボット等が物理空間において行動するシステムとする。」
画面の中で終わらず、機械が動くところまでを指しています。戦略は、重点的に取り組む対象分野を8つ挙げました。
- 機械施工(土工等)
- 人力技能作業
- 現場内小運搬
- 構造物点検
- 巡視・点検
- 除草、除雪、清掃
- 災害調査
- 災害復旧
時期は、2つに分けて書かれています。短期が2030年頃、中長期が2040年ごろ。2040年度までに建設現場の省人化3割・生産性1.5倍を目指す「i-Construction 2.0」と、同じ時間軸です。
中小建設業にも、名指しで触れています
大手だけの話ではない、と戦略は書いています。3か所あります。
- 「建設業の大部分を中小企業が担っていることを踏まえ」——地域と生活を支える現場への普及を進める(3-4)
- 「中小企業を含む多様な主体が広く活用できるオープンな環境」——共通基盤の考え方(4-2)
- 「大手・中堅建設会社のみならず、我が国建設業の大多数を占める中小・専門工事会社においても対応できるよう配慮する」——人材育成(4-5)
データのルールも、ここでつくられます
この記事の本題と、つながるところです。取組方針の2本目の柱に、「データのAI学習への利用範囲と条件を明確に定めたルール」をつくる、とあります。
現場で撮った映像、施工の記録、機械の稼働データ。どこまでをAIの学習に使ってよいのかという線は、いま引かれつつあります。戦略も、品質・安全・費用に関わる制度や技術基準の整備を「協調領域」——各社で競わず、そろえる部分——として挙げています。
生成AIに何を入れてよいかという問いは、会社の中だけの話ではなくなります。これから出てくるルールを見ておくと、自社の決めごとを直す手間が減ります。
コンソーシアムの初回公募は、11月6日に締め切られました
戦略の実行の段として、10月9日に「建設分野のフィジカルAIコンソーシアム」の会員募集が始まりました。初回の公募は、令和8年11月6日(金)17時00分で締め切られています。
| 中身 | |
|---|---|
| 会員の種別 | 一般会員とプロジェクト会員の2つ |
| 募集の対象 | 「企業、団体、有識者、関係府省庁、地方公共団体、研究機関その他関係機関等」 |
| 一般会員の条件 | 規約に賛同すること/秘密保持、知的財産、データ利用等のルールを遵守すること |
| プロジェクト会員 | 上に加えて、日本の法律に基づき設立された法人で国内に事業所または研究開発拠点があること等。会議への継続参加と、データ・フィールド・機械・技術者の提供(いずれも「自社で可能な範囲で」) |
| プロジェクトチーム | 建設機械PT/人力作業支援PTの2つ |
| 事務局 | 一般財団法人先端建設技術センター |
注目したいのは、一般会員の条件です。会社の規模も、業種の縛りもありません。書かれているのは、規約に賛同することと、秘密保持・知的財産・データ利用のルールを守ることの2つだけです。
プロジェクト会員のほうは、選考の観点に「現場での課題認識が具体的に示されていること」が入っています。大きな技術を持っていることより、現場で何に困っているかを書けるかどうか——という読み方ができます。
随時募集の開始時期と方法は、国土交通省のウェブサイトで知らせるとされています。関心のある方は、11月下旬の全体会議のあとに国土交通省の「建設分野におけるフィジカルAIの導入」のページをご覧ください。
この戦略は「中間とりまとめ」です。「必要に応じて柔軟に見直しを行い、内容の充実を図る」とあり、最終版をいつ出すかは書かれていません。
参考
あわせてお読みください


最終更新日:2026年11月9日(「ここまでは『書類のAI』の話でした」の節を書き足しました):2026年8月20日(全面的に書き改めました)
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