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建設業で生成AIを使う前に|入力してはいけない情報と守秘義務

2026 11/13
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建設業
2023-04-02
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  4. 建設業で生成AIを使う前に|入力してはいけない情報と守秘義務
のしいか所長

見積書のたたき台や議事録の要約に、生成AIを使い始めた建設会社が増えてきました。

便利なのは分かるけれど、うちの図面や職人の名簿を貼り付けてしまって大丈夫なんだろうか・・

のしいか所長

そこが一番の勘所です。この記事では、建設業の実務で生成AIを使うときに入力してはいけない情報と、その法的な根拠を整理します。

目次

建設業で生成AIが使われている場面

実際にご相談を受けるのは、次のような使い方です。

  • 見積書や工程表のたたき台をつくる
  • 作業手順書、施工要領書の下書き
  • 打合せ記録や議事録の要約
  • 求人票や就業規則の素案づくり
  • 補助金・助成金の申請書の文章づくり

いずれも業務としては自然な使い方ですが、顧客の情報、従業員の情報、原価の情報が混ざりやすいという共通点があります。手元の資料をそのまま貼り付けたくなる場面ばかりです。

入力する前に確認したい3つのこと

① その情報は個人情報ではないか

個人情報保護委員会は、令和5年6月2日に「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」を公表しています。個人情報取扱事業者に対して、次の2点を求めています。

・個人情報を含むプロンプトを入力する場合、あらかじめ特定された当該個人情報の利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認すること
・生成AI提供事業者が当該個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認すること

建設業でいえば、従業員名簿、健康診断の結果、下請業者の職人さんの名簿、施主のお名前や住所などが該当します。「作業員名簿を貼って安全書類を整えてもらう」といった使い方は、この注意喚起に真正面から当たります。

② 第三者提供にあたらないか

個人データを生成AIサービスに入力する行為が、個人情報保護法上の第三者提供に当たる場合があります。当たるとすれば、原則としてあらかじめ本人の同意が必要です。

実務では、AI事業者が個人データを取り扱わない契約となっている場合(いわゆるクラウド例外)や、委託として構成する場合には、本人の同意なしに利用できると整理されています。いずれにしても、利用規約や契約の内容を確認したうえで判断することになります。

また、主要な生成AIサービスの多くは海外の事業者が提供しています。外国にある第三者への個人データの提供には、個人情報保護法第28条による別の規律がかかります。

③ 営業秘密として守れなくなるおそれはないか

こちらは個人情報とは別の話です。原価の内訳、積算の根拠、独自の施工ノウハウ、図面といった情報は、不正競争防止法上の営業秘密として保護され得ます。ただし保護されるには、秘密として管理されていること(秘密管理性)が必要です。

社員が自由に生成AIへ貼り付けられる状態を放置していると、「秘密として管理する意思が従業員に認識できる状態だったのか」が問われかねません。いざ情報が外部に流出したときに、営業秘密としての保護を主張しにくくなるということです。

裏を返せば、「AIに入れてよい情報・いけない情報」を社内で決めて明文化しておくこと自体が、秘密管理性を裏づける材料になります。禁止のためのルールではなく、守るためのルールとお考えください。

「AI新法ができたから対応が必要」ではありません

2025年5月28日に「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」(いわゆるAI新法)が成立し、同年9月1日に全面施行されました。

ただしこの法律は基本法としての性格が強く、規定の多くは国や地方公共団体を対象としたものです。事業者に課されているのはAI活用に努める努力義務と国の施策への協力であって、違反に対する罰則は設けられていません。

のしいか所長

「AIの法律ができたそうだが、うちは何をすればいいのか」というご相談をいただきますが、当面気にすべきは個人情報保護法と不正競争防止法のほうです。新しい法律よりも、これまでの枠組みで考えるほうが実務に即しています。

士業に預けた情報はどうなるのか

行政書士は行政書士法第12条、社会保険労務士は社会保険労務士法第21条により、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない守秘義務を負っています。この義務は、資格を離れた後も続きます。

当事務所でも業務に生成AIを利用していますが、お客様の個人情報や業務上の秘密にあたる情報は入力しない運用としています。あわせて、入力内容が学習に利用されない設定であることを確認しています。許認可の申請書類にも労務の書類にも、お客様と従業員の方の情報が詰まっているためです。

のしいか所長

士業に依頼される際は、その事務所が生成AIをどう扱っているかを尋ねていただいて構いません。答えられない事務所に、大切な情報を預ける必要はないと思います。

今日からできる3つのこと

  • 「入れてよい情報・いけない情報」をA4一枚のルールにまとめ、社内に周知する
  • 使っている生成AIサービスの利用規約で、入力内容が学習に使われるかを確認する
  • 学習に使われない契約形態(法人向けプラン等)を選び、個人の無料アカウントでの業務利用は避ける

とくに3つ目が抜けがちです。担当者が個人のアカウントで業務資料を扱っていた、という事例は珍しくありません。ルールをつくる前に、まず誰が何を使っているかの棚卸しから始めてください。

のしいか所長

生成AIは、使わないという選択より、決めて使うほうが現実的です。禁止すると隠れて使われるだけで、かえって管理できなくなります。

のしいか所長

社内ルールの整備や、就業規則への位置づけについてもご相談を承っております。どうぞお気軽にお声がけください。

ここまでは「書類のAI」の話でした

この記事で書いてきたのは、見積書や議事録を生成AIに入れるときの話——いわば書類のAIです。

国がいま力を入れているのは、現場のAIのほうです。令和8年9月4日、国土交通省が2つの文書を同時に出しました。8月26日の第13回インフラ分野のDX推進本部で決まったものです。

文書何を書いたものか
国土交通省インフラ分野のAI実装に向けた取組方針
~人とAIの協働による国民の安全・安心と地域の豊かさの向上~
インフラ分野全体の基本方針。3本柱は①直轄事務所等の現場でのAI徹底活用 ②産学官協働のAIデータ連携の推進 ③現場へのフィジカルAI等の導入
建設分野におけるフィジカルAI戦略(中間とりまとめ)上の③を具体化したもの。河川・道路等の建設分野が対象で、「開発・実装を推進するための基本的な考え方、取り組みの方向性、重点分野を示すもの」
(国土交通省の報道発表「『国土交通省インフラ分野のAI実装に向けた取組方針』及び『建設分野におけるフィジカルAI戦略』(中間とりまとめ)の策定」令和8年9月4日から作成)

フィジカルAIとは何か

戦略の脚注に、定義が置かれています。

「本戦略におけるフィジカルAIとは、センサ等を通じて物理環境を認識し、AIが状況に応じて推論・判断を行い、その結果に基づいて機械・ロボット等が物理空間において行動するシステムとする。」

画面の中で終わらず、機械が動くところまでを指しています。戦略は、重点的に取り組む対象分野を8つ挙げました。

  • 機械施工(土工等)
  • 人力技能作業
  • 現場内小運搬
  • 構造物点検
  • 巡視・点検
  • 除草、除雪、清掃
  • 災害調査
  • 災害復旧

時期は、2つに分けて書かれています。短期が2030年頃、中長期が2040年ごろ。2040年度までに建設現場の省人化3割・生産性1.5倍を目指す「i-Construction 2.0」と、同じ時間軸です。

中小建設業にも、名指しで触れています

大手だけの話ではない、と戦略は書いています。3か所あります。

  • 「建設業の大部分を中小企業が担っていることを踏まえ」——地域と生活を支える現場への普及を進める(3-4)
  • 「中小企業を含む多様な主体が広く活用できるオープンな環境」——共通基盤の考え方(4-2)
  • 「大手・中堅建設会社のみならず、我が国建設業の大多数を占める中小・専門工事会社においても対応できるよう配慮する」——人材育成(4-5)

ただし、中小企業向けの補助や支援の制度は、この戦略には書かれていません。「配慮する」「活用できる環境」までです。具体の仕組みは、これからの話になります。

データのルールも、ここでつくられます

この記事の本題と、つながるところです。取組方針の2本目の柱に、「データのAI学習への利用範囲と条件を明確に定めたルール」をつくる、とあります。

現場で撮った映像、施工の記録、機械の稼働データ。どこまでをAIの学習に使ってよいのかという線は、いま引かれつつあります。戦略も、品質・安全・費用に関わる制度や技術基準の整備を「協調領域」——各社で競わず、そろえる部分——として挙げています。

生成AIに何を入れてよいかという問いは、会社の中だけの話ではなくなります。これから出てくるルールを見ておくと、自社の決めごとを直す手間が減ります。

コンソーシアムの初回公募は、11月6日に締め切られました

戦略の実行の段として、10月9日に「建設分野のフィジカルAIコンソーシアム」の会員募集が始まりました。初回の公募は、令和8年11月6日(金)17時00分で締め切られています。

ただ、ここで終わりではありません。公募要領に「初回公募締切後は、一度受付を停止します」とあり、続けて「コンソーシアムの初回の全体会議の開催後(令和8年11月頃を予定)に、一般会員及びプロジェクト会員の随時募集を開始します」と書かれています。第1回の全体会議は、令和8年11月下旬の予定です。

 中身
会員の種別一般会員とプロジェクト会員の2つ
募集の対象「企業、団体、有識者、関係府省庁、地方公共団体、研究機関その他関係機関等」
一般会員の条件規約に賛同すること/秘密保持、知的財産、データ利用等のルールを遵守すること
プロジェクト会員上に加えて、日本の法律に基づき設立された法人で国内に事業所または研究開発拠点があること等。会議への継続参加と、データ・フィールド・機械・技術者の提供(いずれも「自社で可能な範囲で」)
プロジェクトチーム建設機械PT/人力作業支援PTの2つ
事務局一般財団法人先端建設技術センター
(国土交通省「建設分野のフィジカルAIコンソーシアム 公募要領」令和8年10月9日から作成)

注目したいのは、一般会員の条件です。会社の規模も、業種の縛りもありません。書かれているのは、規約に賛同することと、秘密保持・知的財産・データ利用のルールを守ることの2つだけです。

プロジェクト会員のほうは、選考の観点に「現場での課題認識が具体的に示されていること」が入っています。大きな技術を持っていることより、現場で何に困っているかを書けるかどうか——という読み方ができます。

随時募集の開始時期と方法は、国土交通省のウェブサイトで知らせるとされています。関心のある方は、11月下旬の全体会議のあとに国土交通省の「建設分野におけるフィジカルAIの導入」のページをご覧ください。

会費については、公募要領と報道発表に記載がありません。規約案を当方では読めていませんので、随時募集のときに確かめてください(問い合わせは国土交通省大臣官房 施工企画室 03-5253-8285)。申し込んだ会員の名前は、希望しない場合を除いて国土交通省のサイトに公表されます。

この戦略は「中間とりまとめ」です。「必要に応じて柔軟に見直しを行い、内容の充実を図る」とあり、最終版をいつ出すかは書かれていません。

参考

個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」(令和5年6月2日)
https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/230602_AI_utilize_alert/
内閣府「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_act/ai_act.html

国土交通省「『国土交通省インフラ分野のAI実装に向けた取組方針』及び『建設分野におけるフィジカルAI戦略』(中間とりまとめ)の策定」(令和8年9月4日)および添付資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001361.html
国土交通省「建設現場の未来を創る『建設分野のフィジカルAIコンソーシアム』の会員を募集します!」(令和8年10月9日)、同「建設分野のフィジカルAIコンソーシアム 公募要領」(令和8年10月9日)、同「建設分野におけるフィジカルAIの導入」
https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/sosei_constplan_tk_000036_00001.html

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最終更新日:2026年11月9日(「ここまでは『書類のAI』の話でした」の節を書き足しました):2026年8月20日(全面的に書き改めました)

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紺野 貴裕
所長
紺野貴裕事務所 所長/株式会社コンノシステム経営研究所 取締役。行政書士。全能連認定マスター・マネジメント・コンサルタント(J-MCMC/国際資格CMC)。一般社団法人千葉県能率協会 代表理事。千葉県松戸市を拠点に、建設業許可・経営事項審査・入札参加資格から、人事労務・事業承継まで、中小企業の実務を一貫して支援しています。
J-MCMC

© 紺野貴裕事務所・株式会社コンノシステム経営研究所・労働保険事務組合青経会.

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