のしいか所長家を売却しようとしたとき、必要な書類の一つに建築確認済み証があります。
しかし、重要で大切であるからこそ、しまい込んでいるお客様も多くいらっしゃいます。この記事では、建築確認済み証が売却に与える影響および建設会社・開発会社が気をつけるべき点について解説します。
建築確認済み証とは
建築確認済み証は、建物が建築基準法に適合していることを証明する書類です
そもそも建築確認済み証とは
建築確認済み証とは、建築物が国や地方自治体の建築基準法や関連法規に適合していることを証明する書類です。建築確認を行うことで、安全性や耐久性、そして環境保護等の観点から適切な建築物が建てられることを確保します。
発行時期と手続きは、建築主（建築物を建てる人）が建築確認申請を行い、その内容が審査された後に発行されます。通常は、建築工事の着工前に手続きが行われます。
関連法律は、主に建築基準法となります。これにより、建物の耐震性や避難設備、防火性能などが定められています。
家を売却する際には、購入者が安心して取引ができるよう、建物の法令適合性を示すために必要となります。建物の新築時に行われる建築確認申請が認められた後、特定行政庁または指定確認検査機関から発行されます。通常、建築主が受け取り、大切に保管しておく必要があります。
建築確認済み証の後ろにご自宅の間取り図が入っています。建築確認通知書とも呼ぶこともあるので、表紙にはそのように書かれているかもしれません。
え・・そんな書類は見たことがないわ。そもそも誰からもらう書類なんでしょう？？？
通常の住宅の場合は、家を建てた住宅会社から受け取ります。
しかし、お客様の住宅は建て売りですから、開発主から渡されたかと思いますよ。
もう一度良く捜してみて下さいますか？書類があれば、売却を有利に進める事が出来るんです。
のしいか所長売り主が建築確認済み証をきちんと保管していないゲースは多いのです。
のしいか所長このように、売却の際に何かと利用機会の多い書類であるということが、ご理解いただけましたでしょうか。
建築確認済み証が見つからない場合の対処法
住宅会社や開発主にも責任があります
のしいか所長建築確認済み証が見つからず、売却に影響が出ることがあることはさきほど説明してきました。購入者が法令適合性に不安を感じることから、価格交渉が不利になったり、取引が成立しないことも考えられます。ここでは住宅会社の役割について解説します。
建築確認済み証は売却をスムーズに進めるために重要な書類であり、住宅会社や開発主は顧客への説明や注意喚起を徹底すべきです。書類の保管方法や注意点を伝えることで、お客様が安心して住宅売却に臨むことができます。
のしいか所長無くして困るのは、お客様ご自身！建設会社・開発会社は、あの手この手で注意を喚起すべきです！！
「捨てない！すっと保管！」と大書したラベルを書類に貼る等、お客様に対して注意を喚起する工夫をしておく。他の重要書類とセットで保管していただいたりするなど、引き渡しの際に保存方法を助言することが非常に重要です！！
のしいか所長この記事では、建築確認済み証が、将来の売却時に必要になる書類であることを説明いたしました。
のしいか所長将来、お客様が家を売却する際に、建築確認済み証の「捨てない！ずっと保管！」と書いてあるのを見つけたときに、お客様はどう思っていただけるのか・・
のしいか所長新築当時はよくわからなくても、何十年も先の売却時になって、開発主や住宅会社の気遣いに感謝してくれると思います。こうした努力の積み重ねが、リピーターの確保につながると私は考えています。
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