競争参加資格審査の手引きが出ました｜まず、経審の審査基準日が令和7年6月16日以降かどうか

まず、総合評定値通知書を1枚出してください

国土交通省の「申請書作成の手引き《建設工事》」（令和8年10月27日更新）に、インターネット方式で申請を受け付けることができない場合が2つ挙がっています。

• 建設業法第3条の規定による許可、および同法第27条の23に規定する経営事項審査を受けていない場合
• 経営事項審査の審査基準日が、令和7年6月16日以降のものでない場合

②が、今回いちばん先に確かめるところです。手元の総合評定値通知書に書かれた審査基準日——ふつうは直近の決算日です——が令和7年6月16日より前なら、この一元受付は使えません。

決算月	直近の審査基準日の例	一元受付
3月決算	令和8年3月31日	使えます
9月決算	令和7年9月30日	使えます
5月決算	令和8年5月31日	使えます
5月決算で、令和8年の経審をまだ受けていない	令和7年5月31日	使えません

令和7年6月16日以降の通知書が複数あるときは、そのうち最新のものが使われます。

直前に新しい通知書が届いた方は、ご注意ください。手引きに「本通知書のデータがシステムに反映されるまで、約2週間程度のタイムラグが発生する可能性があります」とあります。新しい通知書を取ったのにエラーが出る場合は、令和9年1月8日までにヘルプデスクへ電話してください。その日を過ぎると、各機関が別に定める方法か、随時申請になります。

なぜ、令和7年6月16日なのか

手引きは、経営事項審査についてこう書いています。

「審査基準日から1年7月間の『工事を請け負うことができる期間』が切れ目なく継続するよう、毎年定期的に経営事項審査を受けることが必要になります」

1年7月間＝19か月です。今回の受付の最終日は令和9年1月15日。ここから19か月さかのぼると、令和7年6月16日になります。つまりこの日付は、受付の最終日まで経審が切れていないことを求めたもの——と読めます。

この逆算は、当方の読みです。手引きに「最終日から1年7月をさかのぼった日」とは書かれていません。書かれているのは「令和7年6月16日以降」という日付そのものです。理由づけは参考程度にお読みください。

日付は、4つになりました

10月1日の報道発表では3つでしたが、手引きでヘルプデスクの期間が加わり、パスワード申込みには時刻が付きました。

	いつからいつまで
① パスワード発行申請	令和8年11月2日（月）〜令和8年12月28日（月）17:00
② 納税証明書の送信	令和8年11月2日（月）〜令和9年1月15日（金）
③ 申請書データの受付	令和8年12月1日（火）〜令和9年1月15日（金）
④ ヘルプデスク	令和8年11月2日（月）〜令和9年1月15日（金） 平日9:00〜17:00。土日祝と令和8年12月29日（火）〜令和9年1月3日（日）は休止

①の締切は、12月28日の17時です。手引きに「必ず、令和8年12月28日（月）17:00までに、パスワードの申込みを終えてください」とあります。その翌日からヘルプデスクは年始まで休みです。28日に手をつけて詰まると、相談先がありません。

前回のパスワードは、使えません

手引きに「前回（令和7・8年度の申請時）使用したパスワードは使用できません」とあります。今回あらためて発行を受けます。

• 建設工事と、測量・建設コンサルタント等業務は、別々に発行を受けます。一方のIDとパスワードを、もう一方には使えません
• 自己申請の場合、建設工事は発行完了後1週間程度でID・パスワードが郵送されます
• 測量・建設コンサルタント等業務は、添付書類がヘルプデスクに正式受理されてから1週間程度です
• 代理申請の場合、パスワード通知の郵送はありません

測量・建設コンサルタント等業務は、郵送が1回あります

こちらは、画面の操作だけでは終わりません。パスワード発行申請のあと、添付書類を郵送する必要があります。

期限は令和8年12月28日（月）当日消印有効です。書類が届かないと、パスワードは発行されません。画面の申請が済んだ時点で安心してしまうと、ここで止まります。

インターネットで出せない場合があります

先ほどの2つ（許可・経審がない／審査基準日が令和7年6月16日より前）に加えて、「インターネット方式で対応していない申請」が手引きに並んでいます。

• 経常建設共同企業体（大手企業連携型JVを含む）
• 事業協同組合の特例計算を求める申請
• 協同組合・社団法人等で、一定の組合員等に関する書類を提出するもの
• 合併・分割・事業譲渡により新設された会社が初めて申請する場合（再認定を受けたものを除く）
• 会社更生・民事再生の手続中で、再認定を受けていない場合
• グループ経営事項審査・持株会社化経営事項審査によるもの
• 地方整備局等の維持修繕工事について、道路清掃等のみを希望し、建設業法の該当業種を持たない場合
• 同じく維持修繕工事で、経営事項審査に反映されていない道路・河川の維持修繕の完成工事高を含む場合

よくある質問には、「インターネット方式による申請ができない場合、各機関に個別に申請をしていただく必要があります」とあります。機関によっては、資格の決定がインターネット方式より遅くなることがあるとも書かれています。

納税証明書は「その2」が要ります

今回から増えた書類です。手引きは、必須のものと、選ぶものを分けて書いています。

	必要なもの
必須	国税通則法施行規則 別紙第9号書式「その2」
個人	上記＋「その3」または「その3の2」
法人	上記＋「その3」または「その3の3」

• 受付期間内に、電子納税証明書（XML形式）または納税証明書（PDF形式）をシステムで送信します
• 証明年月日が、送信日の3か月前までのものを使います
• 送信の結果は、ログインして「申請状況」で確かめます。ふつう送信後2、3日後に見られます
• ヘルプデスクは、送信状況の問い合わせを受け付けません。画面でご確認ください

3か月という縛りがありますので、取る時期が問題になります。11月初めに取った証明書は、2月初めまで有効。申請書データの受付（12月1日〜1月15日）に合わせるなら、11月中に取れば足ります。

代理で出すと、どう変わるか

よくある質問に、代理申請の扱いが書かれています。ここは、行政書士に任せる場合の話です。

	記載
ID・パスワードの発行先	「代理申請の場合、ID/パスワードは委任者ではなく代理人に発行されます」
まとめて出せるか	1人の代理人が、すべての委任者の申請をできます
委任状	標準の様式がありますが、「必要事項を満たしていれば、任意の様式でも構いません」
通知の郵送	代理申請ではパスワード通知の郵送はありません

会社ごとにIDを管理しなくて済む、というのが実務上の違いです。複数社をお持ちの方や、担当者の入れ替わりがある会社では、ここが効率に出ます。

文部科学省だけ、扱いが違います。手引きに「申請者のメールアドレス宛（代理受領は不可）に電子メールで資格認定通知書を送信しています」とあります。他の機関は紙の通知です。代理で出す場合も、文部科学省の通知はご本人のメールに届きます。

測量・コンサルの方は、登録を先に済ませると書類が減ります

報道発表の資料に、今回からの省略化が書かれています。測量業・建設コンサルタント・地質調査業・補償コンサルタントの登録について、資格審査の申請前に登録手続を済ませておけば、添付書類を省略できるという扱いです。

登録予定の方も対象とされています。登録の更新時期が近い会社は、順番を入れ替える値打ちがあります。

資格が認定されたあとの通知のされ方も、機関ごとに違います。建設コンサルタント・地質調査業・補償コンサルタントは建設関連業者閲覧システムで、測量業は建設関連業の登録業者に関する情報提供システムで確かめる、と書かれています。紙の通知を待っていると、認定されていることに気づかない場合があります。

11月のうちに、やること3つ

順	やること	いつまでに
1	総合評定値通知書の審査基準日が、令和7年6月16日以降か確かめる	いますぐ
2	パスワード発行申請（工事とコンサルは別々）。測量・コンサルは添付書類の郵送まで	12月28日（月）17:00 郵送は同日消印有効
3	納税証明書（その2＋その3系）を取る	11月中 証明年月日は送信日の3か月前まで

申請書データの受付は12月1日からです。11月は、パスワードと書類をそろえる月とお考えください。

受付サイトとヘルプデスク

	サイト	ヘルプデスク
建設工事	www.pqr.mlit.go.jp	052-300-2287
測量・建設コンサルタント等業務	www.pqrc.mlit.go.jp	092-401-6640

オンライン申請以外のお問い合わせは、申請先の各機関へ。国土交通省の窓口は大臣官房会計課公共工事契約指導室（直通 03-5253-8919）です。

千葉県の資格審査とは、別の手続きです

この記事で書いているのは国の24機関の資格です。千葉県の建設工事等の入札参加資格は、別に申請します。年度の区切りも、国と県ではずれています。混ざりやすいところですので、前の記事に表を置いてあります。

当事務所にできること

• 審査基準日の確認——総合評定値通知書を見て、一元受付が使えるかどうかの判断
• パスワード発行申請と、申請書データの作成・送信（代理申請）
• 経営事項審査の申請——審査基準日が足りない場合の段取りから
• 納税証明書の取得のご相談
• 千葉県・松戸市・柏市の入札参加資格との整理

千葉県松戸市を拠点に、東葛エリアの建設業の皆様のお手伝いをしております。まずは、総合評定値通知書を1枚お手元にご用意ください。それだけで、この先の話がだいぶ早く進みます。

あわせてお読みください

参考にした資料

• 国土交通省「令和9・10年度競争参加資格審査（工事・コンサル）の一元受付サイトを11月2日より公開　〜24機関へ一括申請可能　まずはパスワード発行申請を〜」（令和8年10月1日）および添付資料
• 国土交通省「競争参加資格審査関係」——「申請書作成の手引き《建設工事》」（令和8年10月27日更新）、「申請書作成の手引き《測量・建設コンサルタント等業務》」（令和8年10月1日）、「よくある質問」（令和8年10月1日）
• 建設業法第3条、第27条の23

最終更新日：2026年11月2日　／　本記事は令和8年11月2日時点で公表されている資料にもとづいています。令和9・10年度資格の有効期間（いつからいつまで有効か）、パスワード発行申請の入力項目、電子証明書・ICカードの要否は、当方では確認できていません。手引きには、インターネット方式に必要なのはIDとパスワードである旨の記載があるのみです。「インターネット方式で対応していない申請」の各項目は、手引きに挙げられたものを要約したものです。自社が当たるかどうかは、手引きの本文とヘルプデスクでお確かめください。