労災の待機期間中の公休日にも休業補償を支払う必要があります

労災待機期間の公休日について

労働者災害補償保険（労災）の休業（補償）給付を受けるためには、３日間の待機期間の完成が条件になります。また、待機期間中の生活保障として事業所は被災労働者に対し休業補償を支給する義務があります。

通勤災害では、休業補償は必要ありません。

通勤災害とは、会社と家との通勤途中で事故に遭ったときです

待機期間中は、業務上の事故や病気の療養のため、働かないで、給与をもらわない日をいいます。

支払うべき休業補償の金額

休業補償の金額はは、平均賃金の６０％以上で、待機期間中３日分です

平均賃金の計算の仕方

平均賃金とは、算定すべき事由の発生した日以前3か月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額。

3箇月は暦日による3か月です。（民法第143条） 文言上は算定すべき事由の発生した日も含まれると読めますが、その当日は労務の提供が完全になされず賃金も全部支払われない場合が多いので、当日は含めません。 なお、賃金締切日がある場合は、算定すべき事由の発生した日の直前の賃金締切日が起算日になります（このときは直前の賃金締切日当日を含めます。（民法第140条ただし書き））。

最低保障額 賃金が日給制、時間給制、出来高払制及びその他請負制の場合には、最低保障額があります。 算定期間中にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間中に実際に労働した日数で除し た金額の100分の60の金額。