のしいか所長9月1日、国土交通省が「災害時における建設機械の位置情報集約・活用の取組」を拡充すると発表しました。
位置情報の集約？ うちのバックホーがどこにあるか、役所に知られているということかね・・
のしいか所長正確には「事前に同意した会社の機械」に限られます。ただ、その同意をした覚えがあるかどうか。まずそこをご確認いただきたいのです。
どういう仕組みなのか
建設機械メーカーが持っているテレマティクスデータ（位置情報等）を、一般社団法人日本建設機械施工協会が集約し、国土交通省へ提供する。国土交通省はそれを災害発生時の建設機械の確保や配置検討に使う。おおまかにはそういう仕組みです。
情報を出す側のメーカーは、今回5社になりました。
- 株式会社小松製作所
- キャタピラージャパン合同会社
- コベルコ建機株式会社
- 住友建機株式会社（今回から新たに参加）
- 日立建機株式会社
対象になるのは「同意した会社」です
すべての建設会社の機械が対象になるわけではありません。国土交通省の発表では、対象は次のように限定されています。
（一社）日本建設業連合会または（一社）全国建設業協会の地方支部の会員である建設会社のうち、事前に同意を得た建設会社
その数、約2,000社。千葉県建設業協会は全国建設業協会の会員団体です。東葛エリアの会社でも、協会を通じて同意の案内を受けている可能性があります。思い当たらない場合は、加入されている協会にご確認ください。
今回の拡充 ―「起きる前」から動きます
今回の拡充は二つです。メーカーが1社増えたこと。そして情報を集める場面が広がったことです。
| 対象とする災害 |
|---|
| 震度6弱以上の地震（東京23区内は震度5強以上） |
| 地震以外の大規模災害 |
| 台風や豪雨等により大規模な被害が発生する可能性が高い場合 |
三つ目にご注目ください。「被害が発生する可能性が高い場合」——つまり、災害が起きる前から情報を集めるということです。台風の進路が定まった段階で、どこにどれだけの機械があるかを把握しておく。先月の千葉豪雨のような事態を踏まえた拡充と読めます。
建設会社にとって、何を意味するか
この取組そのものに、事業者側の義務はありません。同意は任意です。それでもお伝えしたいのは、災害時に動ける会社を、発注者が把握しようとしているという流れのほうです。
のしいか所長機械の位置情報も、事業継続力の認定も、災害協定も、「いざというとき、この会社は動けるか」を可視化する仕組みという点では同じです。
災害復旧の担い手として名前が挙がる会社になるかどうかは、平時の登録と同意の積み重ねで決まります。災害が起きてから手を挙げても、その時点では把握されていません。
今日確認したい3つのこと
- 加入している建設業協会から、位置情報の集約について同意を求める案内が来ていないかを確認する
- 自社の重機にテレマティクスの契約が付いているかを、メーカーまたは販売店に確かめる
- 市町村や県と災害協定を結んでいるか、内容が現状に合っているかを見直す
のしいか所長なお、この取組は試行的なものとして進められています。今後さらに参加メーカーや対象が広がる可能性があります。動きがあれば、あらためてお知らせします。
のしいか所長災害協定の締結、事業継続力強化計画の策定、建設会社の事業継続力認定についてご相談を承っております。どうぞお気軽にお声がけください。
参考
最終更新日：2026年9月9日
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