小規模保育事業A型｜認可基準と連携施設の実務、整備費補助金まで

小規模保育事業とは

児童福祉法に基づく認可事業のひとつで、0歳から2歳までの子どもを、定員6人以上19人以下で預かります。認可するのは市町村です。認可保育所より小さく、家庭的保育（保育ママ）より大きい、その中間を埋める仕組みとお考えください。

運営費は地域型保育給付で賄われます。公定価格から保育料を差し引いた額が市町村から支払われる点は、認定こども園などと同じ仕組みです。

A型・B型・C型はどう違うのか

三つの類型があり、違いは主に職員の資格です。

類型	職員の資格	職員の数
A型	全員が保育士（保健師または看護師の特例が1人まで）	保育所と同じ配置基準に＋1名
B型	2分の1以上が保育士。その他は研修を実施	保育所と同じ配置基準に＋1名
C型	家庭的保育者（市町村長の研修を修了した者等）	0〜2歳児3対1（補助者を置く場合は5対2）

A型の配置基準は、0歳児が3人に1人、1・2歳児が6人に1人。これにさらに1名を上乗せします。保育所より手厚い基準です。

A型は人件費が最も重くなりますが、公定価格の単価も三類型で最も高く設定されています。保育士を集められるかが、A型を選べるかどうかの分かれ目です。物件より先に、人の見通しを立ててください。

設備の基準

対象	1人当たりの面積
0歳児・1歳児	3.3㎡
2歳児	1.98㎡

このほか、沐浴設備、調理設備、乳幼児用の便所等が必要です。調理室と調理員は必置ですが、連携施設等からの搬入によることも認められています。

定員19人（0歳3人・1歳8人・2歳8人）で試算すると、保育室だけで約52㎡。これに調理室、沐浴、便所、事務スペース、避難経路が加わります。物件を見るときは、床面積だけでなく間取りが割れるかをご覧ください。

いちばんの関門は「連携施設」です

小規模保育事業には、連携施設を設定する義務があります。0歳から2歳までしか預かれない事業だからこそ、外部の保育所・認定こども園・幼稚園と手を組むことが前提とされています。

連携施設が担うのは、次の三つの役割です。

• 保育内容の支援　3歳児に近い2歳児に、集団保育を体験させる機会の提供など
• 代替保育の提供　職員の病気や休暇で保育を提供できないときに、代わって保育する
• 卒園後の受け皿　保護者の希望に基づき、引き続きその施設で受け入れる

三つ目が、いわゆる「3歳の壁」です。2歳で卒園したあと、どこへ行くのか。保護者がいちばん不安に思う点であり、そのまま園児募集の成否に直結します。

連携施設は、認可の時点で確保できていなくても、保育の提供が終了する時点までに確保することを前提として認可することが可能とされています。ただし、確保されていない期間は公定価格で減算の対象になります。「後から探せばよい」ではなく、「収入が目減りしたまま探すことになる」とお考えください。

収入と整備費の見当

柏市が令和8年7月の説明会で示した試算では、定員19人の小規模保育事業で、公定価格は年約6,068万円でした（令和7年度の平均単価により、毎月定員が在籍すると仮定したもの）。

整備費については、公募で選定された事業者に補助金が交付されます。柏市の令和8年度の補助基準額は29,287,000円で、対象経費と基準額の低いほうの4分の3が交付額です。額も要件も市町村ごとに異なります。

注意していただきたいのは、整備費補助は公募が前提だという点です。市町村が子ども・子育て支援事業計画に基づいて必要と判断した地域・数だけ募集します。やりたいときに手を挙げられるとは限りません。公募の時期は、市の担当課に確かめておいてください。

3歳以上だけの小規模保育もできるようになりました

新しい動きをひとつ。児童福祉法等の一部を改正する法律（令和7年法律第29号）により、3歳児から5歳児までのみを対象とする「満三歳以上限定小規模保育事業」が制度化されました。

これまで国家戦略特別区域に限って認められていたものが、全国に広げられたものです。こども家庭庁から令和7年9月以降、通知・事務連絡・Q&Aが順次発出されています。

0〜2歳のA型とは対象年齢が正反対の事業です。園児が減った地域で、小さな受け皿を残す手立てとして使える可能性があります。検討される場合は、最新のQ&Aで要件をご確認ください。

今日から着手したい5つの点検

• 市町村の子ども・子育て支援事業計画を読み、その地域に3号（0〜2歳）の需要が残っているかを確かめる
• 連携施設になってくれそうな保育所・こども園・幼稚園に、心当たりがあるかを書き出す
• 保育士を何人、どこから集めるかの見通しを立てる。A型は全員が保育士です
• 物件の床面積ではなく、間取りが基準どおりに割れるかを確認する
• 整備費補助の公募の時期を、市の担当課に確かめる

1と2から始めてください。需要と連携施設。この二つが立たなければ、面積も資金計画も意味を持ちません。物件探しはその後です。

参考

家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（内閣府令）
https://laws.e-gov.go.jp/law/426M60000100061
こども家庭庁「保育政策関係資料集」（令和7年10月）
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e4b817c9-5282-4ccc-b0d5-ce15d7b5018c/c9b5b6de/20251029_policies_hoiku_186.pdf
こども家庭庁「家庭的保育事業等の連携施設の確保について」
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2c9e1a6a-698b-4f73-a402-d3cc3fee4f07/cf6b36e9/20230930_policies_kokoseido_law_jimurenraku_141.pdf
こども家庭庁「3歳児から5歳児までのみを対象とした小規模保育事業（満三歳以上限定小規模保育事業）について」
https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/Revised-Child-Welfare-Actr7/shokibo
厚生労働省「小規模保育事業等の概要」
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/sankou1.pdf
柏市役所 保育運営課「認定こども園・小規模保育事業の運営費について」（令和8年7月29日　説明会資料）

最終更新日：2026年9月1日　／　公定価格・補助基準額は年度ごとに改定されます。認可の運用は市町村により異なりますので、必ず所在市町村にご確認ください。