MENU
  • 業務案内Guide
    • 行政書士
      • これから建設業許可をとるために大切なこと
      • 専任技術者として登録するためには
    • 労働保険事務組合青経会・一人親方事務組合青経会
      • 一人親方事務組合の制度について
        • 一人親方事務組合青経会保険料等について
        • 一人親方事務組合青経会申し込みフォーム
    • 人事労務コンサルタント
    • 社会保険労務士
    • エコステージ認証取得支援
  • 地図Access
  • 連絡先Contact
  • 記事一覧Blog
  • 事務所方針Office policy
  • プライバシーポリシーPrivacy policy
千葉県松戸市の行政書士・社会保険労務士・労働保険事務組合青経会:暮らしを支える、あなたの街の法律家
紺野貴裕事務所・株式会社コンノシステム経営研究所・労働保険事務組合青経会
  • 業務案内Guide
    • 行政書士
      • これから建設業許可をとるために大切なこと
      • 専任技術者として登録するためには
    • 労働保険事務組合青経会・一人親方事務組合青経会
      • 一人親方事務組合の制度について
        • 一人親方事務組合青経会保険料等について
        • 一人親方事務組合青経会申し込みフォーム
    • 人事労務コンサルタント
    • 社会保険労務士
    • エコステージ認証取得支援
  • 地図Access
  • 連絡先Contact
  • 記事一覧Blog
  • 事務所方針Office policy
  • プライバシーポリシーPrivacy policy
紺野貴裕事務所・株式会社コンノシステム経営研究所・労働保険事務組合青経会
  • 業務案内Guide
    • 行政書士
      • これから建設業許可をとるために大切なこと
      • 専任技術者として登録するためには
    • 労働保険事務組合青経会・一人親方事務組合青経会
      • 一人親方事務組合の制度について
        • 一人親方事務組合青経会保険料等について
        • 一人親方事務組合青経会申し込みフォーム
    • 人事労務コンサルタント
    • 社会保険労務士
    • エコステージ認証取得支援
  • 地図Access
  • 連絡先Contact
  • 記事一覧Blog
  • 事務所方針Office policy
  • プライバシーポリシーPrivacy policy

建築BIMデータ審査とは?|令和8年4月に始まったのは「BIM図面審査」です

2026 9/30
広告
建設業
2026-09-30
  1. ホーム
  2. 記事一覧
  3. 建設業
  4. 建築BIMデータ審査とは?|令和8年4月に始まったのは「BIM図面審査」です

BIMデータ審査というのが始まったと聞いたんだが、うちも何かしないといけないのかね

のしいか所長

まず、言葉を分けさせてください。令和8年4月に始まったのは「BIM図面審査」です。「BIMデータ審査」は、その次の段階で、まだ始まっていません。国のガイドラインが、はっきり書き分けています。

この記事は工務店・建設会社の経営者の方に向けて書いています。確認申請の実務そのものは建築士の仕事ですので、ここでは「いま何が始まっていて、自社の経営に何が関わるか」に絞ってお伝えします。

目次

「BIMデータ審査」は、まだ始まっていません

国土交通省の建築BIM推進会議が令和8年3月24日に公表した「建築確認におけるBIM図面審査ガイドライン(初版)」に、段階の分け方が書かれています。

BIM図面審査BIMデータ審査
段階段階1(いまここ)段階2(将来)
いつから令和8年4月から未定
審査の対象BIMから書き出したPDFの図書BIMデータそのもの
IFCデータの扱い参考。適合審査の対象外—
建築BIM推進会議 審査TF「建築確認におけるBIM図面審査ガイドライン(初版 令和8年3月24日版)」から作成

ガイドラインは、BIM図面審査を「BIMデータから書き出された図書を活用した建築確認における申請及び審査の方法」と定義したうえで、「その後BIMデータそのものを対象とした『BIMデータ審査』を開始する」としています。

つまり、いま審査されているのは図面です。BIMで作った建物の情報そのものを役所が読むわけではありません。3次元モデル(IFCデータ)は提出しますが、あくまで参考で、ガイドラインは「建築基準関係規定への適合に係る審査の対象とはしない」とはっきり書いています。

BIM図面審査は、何が変わるのか

いちばんの眼目は「整合性確認の省略」です。

従来の確認申請では、審査側が複数の図面に同じ情報が食い違いなく書かれているかを一つずつ突き合わせていました。平面図の寸法と矩計図の寸法が合っているか、面積表と求積図が合っているか。この突き合わせが、審査期間の長さの一因でした。

BIMなら、もとは1つのデータです。そこから書き出した図面同士が食い違うことは、原理的にありません。そこで設計者が「入出力基準に従って作りました」と誓約すれば、審査側はその部分の整合性確認を省略できる——これがBIM図面審査の仕組みです。

提出するもの内容
確認申請書電子データ
PDFの図書入出力基準に従って作ったBIMデータから書き出したもの
IFCデータ同じBIMデータから同時に書き出したもの。形状の理解のための参考
入出力基準適合誓約書設計者が誓約する書面
その他各種計算書など
同ガイドラインから作成

ここが実務のいちばん重い点です。ガイドラインは「入出力基準に従い作成した図書の記載事項においては、BIMデータと連動しない2次元加筆を行ってはならない」と定めています。「図面に線を1本足しておく」という直し方ができません。直すときは、必ずBIMデータのほうを直して書き出し直すことになります。

審査のやりとりはICBA電子申請受付システムと確認申請用CDEが標準です。補正は修正した範囲だけの提出でよいとされており、全図面を出し直す手間はなくなります。

義務ではありません。選べる制度です

「BIMが義務化された」という言い方を目にすることがありますが、正確ではありません。

BIM図面審査は申請者が選ぶ制度です。従来どおりの電子申請も、そのまま使えます。意匠・構造・設備のうち一つの分野だけをBIM図面審査で出すこともできます。

ただし、入口で落ちることがあります。ガイドラインは「IFCデータに不備がある場合はBIM図面審査として受け付けることはできない」としています。不備があれば、IFCデータを出し直すか、通常の電子申請に切り替えて整合性確認も従前どおり受けるかの二択です。切り替えれば、当然そのぶん日数がかかります。

なお、ガイドラインには建築基準法施行規則と平成19年告示835号を令和8年4月に改正する予定と書かれています。改正の内容そのものは、当事務所では確認できておりません。実際の申請にあたっては、審査機関にご確認ください。

千葉県と東葛の、いまの状況

令和8年9月29日時点で、県と東葛2市の公式ページを実際に確かめました。

ページ更新日電子申請BIM図面審査の案内
千葉県
(県知事が特定行政庁の区域)
2026.04.06令和8年4月1日から
ICBA電子申請受付システム
記載なし
松戸市2025.04.01記載なし記載なし
柏市2026.05.01記載なし記載なし
千葉県県土整備部建築指導課、松戸市街づくり部建築指導課、柏市都市部建築指導課の各ページを令和8年9月29日に確認して作成。「記載なし」は、そのページに書かれていないという意味です

千葉県が電子申請を始めたのが、制度の始まった令和8年4月1日と同じ日です。まず電子申請の土台ができたところ、という段階に見えます。BIM図面審査はその上に乗る仕組みですので、順番としては自然です。

「記載なし」を「対応していない」と読まないでください。ページに書かれていないだけで、窓口では受けている場合があります。国土交通省は令和8年1月から2月にかけて、全国10会場で特定行政庁・指定確認検査機関の審査担当者向けの講習会を開いています。実際にBIM図面審査で出せるかどうかは、出す先の審査機関に直接お尋ねください。民間の指定確認検査機関のほうが、先に動いていることもあります。

補助金は、元請から流れてくる形です

BIMの導入費用には国の補助があります。令和8年度は「建築GX・DX推進事業」(当初予算73億円)。かつての「建築BIM加速化事業」の後継にあたるものです。

項目内容
補助率1/2
補助限度額
(延べ面積1万㎡未満)
設計費 2,500万円
建設工事費 4,000万円
対象経費BIMライセンス等費(ソフト利用費・周辺機器リース費・CDE環境構築費)/BIMコーディネーター等費(人件費・委託費・講習費)/BIMモデラー費
対象建築物耐火・準耐火建築物等で、省エネ基準に適合すること
代表事業者BIM活用に取り組む元請事業者等(意匠設計事務所・ゼネコン等)
国土交通省「建築GX・DX推進事業について(令和8年3月)」から作成

お気づきでしょうか。補助金を申請する「代表事業者」は、元請事業者です。中小の工務店が単独で手を挙げる形の制度ではありません。

そのかわり、要件にこう書かれています。「元請事業者等は、下請事業者等による建築BIMの導入を支援すること」——下請側のBIM導入を支える仕組みが、補助の条件として組み込まれています。元請のプロジェクトに入る形で、自社のBIM導入を進める道があるということです。

令和8年度のスケジュールは、代表事業者等の登録が令和8年4月7日から12月31日まで、交付申請は7月1日から9月30日までとされています。9月28日時点で、予算73億円に対し交付申請額は約64億円(88.1%)。今年度分は、ほぼ埋まりつつあります。

いま動くなら、令和9年度を見据えた準備です。取引のある元請が代表事業者として登録するかどうか。登録するなら、自社はどの立場で入るのか。年度が替わる前に、話をしておく値打ちがあります。

工務店がいま決めておくこと

ソフトを買うかどうかの前に、紙の上で決めておくことが3つあります。いずれも契約の話です。

① 成果物は、どれを指すのか

BIMが絡むと、成果物が3種類になります。

  • PDFの図書 従来の図面にあたるもの
  • IFCデータ やりとりのための標準形式
  • ネイティブデータ BIMソフトそのもののファイル

設計を外注するとき、契約書の「成果物」がどれを指すのかを書いていないと、後で揉めます。とくにネイティブデータは、設計事務所にとって手の内そのものです。「引き渡してもらえるもの」と思い込まないでください。

ガイドラインも、ネイティブデータをIFCデータの代わりに出すことは認めていません。制度の側でも、両者は別物として扱われています。

② 修正の手間を、誰が持つのか

先ほどの「2次元加筆の禁止」が、ここで響きます。

従来なら図面に手書きで一言添えれば済んだ直しが、BIMデータに戻って直し、書き出し直す作業になります。工事中の設計変更が出たとき、その手間を誰が負担するのか。ここを決めずに始めると、変更のたびに押し付け合いが起きます。

建設業法は、追加工事や設計変更の際に契約変更の手続を求めています。BIMの修正作業も、実際に人が動く以上は同じ考え方で整理できます。見積書の内訳に「BIMモデル修正」の項目を立てておくのが、いちばん揉めない形です。

③ 誓約書は、誰が出すのか

BIM図面審査には「入出力基準適合誓約書」が要ります。これを出すのは設計者です。

設計を外注している工務店の場合、誓約するのは設計事務所であって、御社ではありません。それでも、誓約どおりに作られていなかったために審査が通らなかったときの取扱いは、決めておいたほうがよい事柄です。工程が遅れれば、損をするのは施工側です。

当事務所がお手伝いできること

はじめに、できないことを申し上げます。建築確認申請の代理は建築士の業務です。当事務所は確認申請の代理も、BIMモデルの作成も行いません。BIM図面審査で出せるかどうかのご相談は、設計者と審査機関へお願いいたします。

そのうえで、当事務所がお引き受けできるのは契約と補助金の側です。

  • 設計業務委託契約書・工事請負契約書の点検 成果物の定義、BIMデータの取扱い、設計変更時の費用負担
  • 見積書の様式づくり BIM関係の作業を内訳に立てる形に
  • 補助金の申請書類の作成 建築GX・DX推進事業ほか
  • 元請との取り決めの文書化 下請のBIM導入支援をどう受けるか

千葉県松戸市で、建設業許可と経営事項審査を中心にお預かりしております。BIMは道具の話に見えて、その実、元請と下請のあいだの取り決めの話です。お気軽にご相談ください。

あわせてお読みください

紺野貴裕事務所・株式会社コンノシ…
いくらなら安すぎないのか|建設業法の「労務費に関する基準」の使い方 | 紺野貴裕事務所・株式会社コンノ… 建設業法第34条第2項にもとづく「労務費に関する基準」。標準労務費は労務単価×歩掛×数量で、職種分野別・都道府県別に公表されています。同条件で基準より低ければ不適正…
紺野貴裕事務所・株式会社コンノシ…
災害時の建設機械 位置情報集約が拡充|対象は同意した約2,000社 | 紺野貴裕事務所・株式会社コンノシステ… 災害時の建設機械の位置情報集約が拡充されました。対象は日建連・全建の会員のうち同意した約2,000社。協会からの案内、テレマティクス契約、災害協定の3点を確認してくだ…
紺野貴裕事務所・株式会社コンノシ…
CCUSで求人の見え方が変わる|建設業の人材確保と令和9年度概算要求 | 紺野貴裕事務所・株式会社コンノシス… 令和8年9月4日公表。建設業の人材確保・育成の概算要求は3本柱で、助成金は拡充要求。CCUSが助成の要件・求人の扱い・賃金助成額に効いてきます。いま使える1人16万円の助…

出典

建築BIM推進会議 審査TF「建築確認におけるBIM図面審査ガイドライン(初版 令和8年3月24日版)」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/001990514.pdf
建築BIM推進会議 審査TF「BIM図面審査 申請・審査マニュアル(初版 令和8年3月24日版)」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/001990519.pdf
国土交通省「建築BIM推進会議」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/kenchikuBIMsuishinkaigi.html
国土交通省「【特定行政庁・指定確認検査機関向け】BIM図面審査制度に関する審査者向け講習会を開催します」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000238.html
国土交通省「建築GX・DX推進事業について(令和8年3月)」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001986722.pdf
国土交通省「令和8年度建築GX・DX推進事業について」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000201.html
建築GX・DX推進事業実施支援室
https://gxdx.jp/
千葉県「建築確認電子申請受付システムの運用について」(令和8年4月6日更新)
https://www.pref.chiba.lg.jp/kenchiku/tetsuzuki/kakunin/onlinekakunin.html
松戸市「建築確認を受けましょう」
https://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/sumai/tateru/kenttikukakunin.html
柏市「建築確認申請の手続きのご案内」(令和8年5月1日更新)
https://www.city.kashiwa.lg.jp/kenchikushido/jigyosha/development/kenchiku/kakuninshinse.html

最終更新日:2026年9月29日 / 本記事は令和8年9月29日時点で国土交通省および千葉県・松戸市・柏市が公表している情報にもとづいています。ガイドラインとマニュアルは初版であり、今後改訂されることが見込まれます。建築基準法施行規則および平成19年告示835号の改正内容は、当事務所では確認しておりません。BIM図面審査の受付の可否、必要なデータの要件、補助金の公募状況は変わりますので、実際の手続にあたっては、設計者・審査機関・各支援室に必ずご確認ください。

ー紺野事務所へのお問い合わせは ー

こちらです

建設業
工務店経営 法改正 見積・契約

この記事が気に入ったら
フォローしてね!

Follow @konnosystem Follow Me
シェアをお願いします!!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする コメントをキャンセル

最近の投稿
  • 【令和8年10月1日】事業者に関わる改正7つ|カスハラ義務化と社会保険の8.8万円撤廃
  • 建築BIMデータ審査とは?|令和8年4月に始まったのは「BIM図面審査」です
  • 預かり保育の無償化、はじめての引上げ|10月をまたぐ請求と、松戸市の月額30,000円
  • 災害救助法は「24市町村」ではありません|台風25号のセーフティネット保証4号と認定申請
  • 台風25号で被災された事業者の皆様へ|災害救助法24市町村と、いまやっておくこと
アーカイブ
  • 2026年10月
  • 2026年9月
  • 2026年8月
  • 2026年5月
  • 2026年4月
  • 2024年4月
  • 2024年2月
  • 2024年1月
  • 2023年12月
  • 2023年10月
  • 2023年9月
  • 2023年6月
  • 2023年5月
  • 2023年4月
  • 2023年3月
カテゴリー
  • Blog
  • 介護・福祉
  • 労務・人事
  • 土地・建物
  • 幼稚園・こども園
  • 建設業
  • 災害・事業継続
  • 産業廃棄物処理業
紺野 貴裕
所長
紺野貴裕事務所 所長/株式会社コンノシステム経営研究所 取締役。行政書士。全能連認定マスター・マネジメント・コンサルタント(J-MCMC/国際資格CMC)。一般社団法人千葉県能率協会 代表理事。千葉県松戸市を拠点に、建設業許可・経営事項審査・入札参加資格から、人事労務・事業承継まで、中小企業の実務を一貫して支援しています。
J-MCMC

© 紺野貴裕事務所・株式会社コンノシステム経営研究所・労働保険事務組合青経会.

目次